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全国の送電網強化に最大7兆円の投資必要 整備計画まとまる
大場 紀章ポスト石油戦略研究所 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
ついに広域連系系統のマスタープラン(「広域系統長期方針」)が策定されました。この計画の目玉は、総予算の半分ちかい2.5〜3.4兆円のコストが見込まれている、洋上風力拡大を狙った北海道から東北へのHVDC(高圧直流)送電関連です。
シナリオ別に費用便益比の試算がなされ、0.6〜1.5の範囲になっていて、総じてプラスになる可能性が示唆されていますが、その利益分の殆どは再エネの導入拡大による火力の燃料費節約やCCSなどCO2対策費を回避できる分となり、昨今の燃料価格高騰によって、多めに見積もられています。
そして問題なのは、どのシナリオも官民協議会導入目標の2050年の洋上風力容量45GWを含む、太陽光260GW、陸上風力41GWが前提です。
つまり、これらの再エネが建設されなければ便益は得られないですが、建設費は広く全国の託送料から取られるので、送電線を建設する一般送配電事業者は事業としてはノーリスクです。
しかし、最近の洋上風力の公募案件をみていると、国内の利権争いでルールが密室でコロコロ変わるため、外資を含め政治リスクが大きいと事業者がどんどん離れていっています。
この状況が続けば、送電線は作ったが、発電所は建たず、電線はガラガラ、建設費は電気代に上乗せ、という悪夢にもなりかねません。そのリスクは電気を使う全ての国民が負うことになっています。
昔の使われない高速道路や橋と同じことをやっているようにも思います。
「投資はリスク」と思う人に知ってもらいたい真実
大場 紀章ポスト石油戦略研究所 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
投資が苦手な国民のために、お金を預かって企業に融資して運用してくれるプロ集団が銀行のはずが、いまや手数料を取って国債を買うだけでリスクを取らず資産運用能力を失ってしまい、バブル期に株で大損した世代がたくさんいるために、株=ギャンブルとなってしまい、ちゃんと企業業績をみて投資できる人が株式市場に参加して来ないという。
低金利を続けて財政の不安を先延ばしする事で、事実上国民からピンハネできる政府も、使いにくいお金を無理な既得権事業に配るだけで、未来に繋がる事業や、教育や子育てなど未来投資にお金をまわしてこなかった。
結局、溜まった銀行預金やタンス預金を、成長のための再投資に運用できる賢い人に預ける事に失敗してきたのが、日本の30年間だったのではないか。
新しい日銀総裁の植田氏は就任前に既に「金利の正常化」を宣言したが、そうなれば市場に金利上昇期待が生まれ、少しは銀行預金やタンス預金が成長分野に投資される事が増えてくれるかも知れない。
フランク・ナイトは計測できるリスクと計測できない不確実性を区別し、利益の源泉は不確実性への挑戦の報酬だと考えた。
不確実性の源泉には、計量の限界や人の行動などあるが、情報が共有されている現代においては、人間の認知限界がもたらす合成の誤謬みたいなものが、最大の不確実性になっていると思う。人々が何を勘違いして行動しているかが分かれば、社会が置かれている不確実性に気付けるかも知れない。そこに生まれる新たなチャンスこそが、次の成長の源泉となるだろう。
数学の未解決問題「アインシュタイン問題」が解決? 1つの図形だけで敷き詰めても“周期性が生まれない”
大場 紀章ポスト石油戦略研究所 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
なんと。平面充填問題(テセレーション)の最後の「聖杯」と呼ばれた「アインシュタイン」(=「1つの石」、つまり一種類の非連結なタイルによる非周期平面充填)ですが、かなり難問と思われていましたが、まさかこんな早くに発見されるとは。
非周期充填としては、1966年に20426種類のタイルを使う充填が発見されていましたが、その後に数が減らされて、1972年にロジャー・ペンローズ(2020年ノーベル物理学賞、1931-)が2種類の「ペンローズ タイル」を発見。1種類の「アインシュタイン」は、実に50年ぶりの新規かつ最後の最小非周期充填の発見になります。
因みに1種類のブロックによる高次元の非周期空間充填については、1993年に3次元で見つかっているようです。
平面充填問題といえば、2019年にMannが最後の平面充填凸五角形を証明したことが記憶に新しいですが、その時も証明に計算機が使われていて、その辺りも最近の進歩に影響しているのかも知れませんね。
Pentagon Tiling Proof Solves Century-Old Math Problem
https://newspicks.com/news/2375576
なぜ「さつまいもブーム」が起きているのか 背景に“エリートの皮算用”
大場 紀章ポスト石油戦略研究所 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
オイルショックの後にも、食糧とエネルギー安保のためにさつまいもをオプションとして持とうという動きがありましたね。インドネシアなどで大量生産させるための育種の研究を昔の同僚がやっていました。
私の中のさつまいもブームは1998-2000年頃で、京都大学在学中に活動していた「やきいも部」。
大学構内に、やきいも部の名前と携帯番号だけのビラを貼るだけで、市内のさまざまな人から問い合わせがあり、ゲリラ的にやきいもパーティーを開いていました。
やきいもというだけで、自然に女子率を上げられるのがいいんですよね。
部の活動として、畑でさつまいもを育てたり、冬の間に落ち葉を貯めておいたり、受験生にやきいも配ったりしていました。
電気代、月800円負担減へ 再エネ賦課金、初の減少で
大場 紀章ポスト石油戦略研究所 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
電気代が上がると再エネ賦課金をやめろという方が一定数いますが、わからんでもないですが、あまり筋がよい話とはいえません。
再エネ賦課金を停止するには、固定買取を止めるか政府が補助するかの2つの方法があります。前者は10万人近い再エネ事業者や数十万件の家庭用太陽光保有者から国家賠償のリスクが大きいため難しいです。後者は一時的には可能ですが、結局税金なので国民負担になります。実質的に電気代補助と変わりませんが、再エネ賦課金を相殺する額にすれば再エネの負担に関心を集める効果はあるかも知れません。
また、そもそも化石燃料高騰時に再エネ賦課金のコストを問題視すること自体に無理があります。
再エネ賦課金の計算は、前年度の再エネ買い取り総額から回避可能費用(再エネ発電のお陰で節約できた火力の燃料費)を引いたものを販売電力量で割ったものなので、燃料価格が高騰すると翌年の再エネ賦課金単価は下がり、1年のタイムラグを持って再エネは価格抑制効果を持ちます。
この記事にあるように、2023年度はkWhあたり2円程度、モデル家庭で電気代800円/月の割引効果が発生します。
ローカルには、原発稼働の多い関西電力や九州電力の電気料金が安くなっていますが、現在再稼働のための申請手続きに入っている25基の原発が全て再稼働した場合の全国平均の電気代低減効果は2円/kWh程度なので、マクロにみると再エネによる抑制効果と大差ありません。

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