Picks
2265フォロー
17165フォロワー
欧州電力危機からの警鐘
日本経済新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
欧州では数年前から天然ガス田への投資を引き上げています。例えばオランダにあった欧州最大のガス田は予定より前倒しで生産停止になりました。また、英国は今年に入って天然ガスの生産量が28%減少しました。一方で、欧州の2021年第2四半期のガス需要は前年同期比で25%増加しています。 一つの原因は、今年の風力発電の出力が不足していることや、英国等で石炭火力の廃停止が増えているからと考えられています。 脱炭素のために、再エネ投資を拡大したところまでは良かったのですが、一方の天然ガス資源の開発投資、石炭火力発電の撤退が一斉に起きてしまえば、再エネ開発の速度が追いつかず、このような想定外のガス需給の逼迫が起きてしまいます。再エネ開発はある程度計画的に行うことが出来ても、撤退をコントロールしたり正確に予想することは非常に難しいです。 欧州が深刻なガス不足に直面する中、米国の強い反対をはねのけて最近完成した、ロシアからドイツへバルト海を経由して接続される「ノルドストリーム2ガスパイプライン」は、年内か年明けの商業開通と言われています。ロシアからすれば、「だから言っただろ」という状態なのかも知れませんが、欧州議会はガス不足に直面するこのタイミングですらロシアからの天然ガス輸入の段階的廃止を求めることで決議しノルドストリーム2の使用停止を議論しています。 最も深刻なはずの英国政府も、ガスへの投資不足が原因だとは認めていません。50近くあった電力ガス供給事業者は、8月から倒産ラッシュが続いていて、年内に10を切るかもとすら言われています。(この辺り、2月に理不尽な救済を求めた日本の新電力とは違いますね、、) 現在欧州では11の原発が建設中て、16の計画があると言われますが、さらにオランダやポーランドで新設の動きがあります。 欧州がこれから経験することは、エネルギーシフトにおける厳しい現実ということになるのかも知れません。 弊社無料ニュースレター#3から一部を改変 登録はこちら↓ www.postoil.jp
85Picks
中国車載電池最大手CATL、独BASFと戦略的協力パートナーシップ確立
36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
大場 紀章エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
優先順位付投票制は、多数決に代わる優れた合意形成のやり方か:ニューヨーク市で始まった実験
WIRED.jp
大場 紀章エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
多数決は紙投票と人手による集計という物理的制約から慣習的に行ってきただけなので、ボルタルールやコンドルセ方式、中位投票、クラークメカニズム、リンダールメカニズムなど、多少複雑でも現代であれば技術的に可能な様々な代替案があります。ただし、理論的により良い結果を生む方式ならよいというわけではなく、選ぶ側が自分の投票が自分の思いをちゃんと表現し、それが結果に反映されているという納得感も重要ですし、どの様な選択を行うかによっても最適な方式は変わってきます。 3つ以上の選択肢から社会的選択を行う場合は、相対評価でジャンケンのようなループ構造が発生したり、あえて自分の選好とは違う選択を行うことで、より当選して欲しくない人を落選させる事ができる戦略投票行動が起きるなど、理想的な多数決ができない場合があります。 ボルタルールは多数決が抱えるこうした問題の幾つかを回避しつつ、かつ比較的直観的にわかりやすい方法なので、既にいくつかの選挙で使われていますが問題がない訳ではありません。 自民党総裁選の党員票は各県連ごとに総取り方式かドント方式かでバラバラらしく、その決め方は県連に委ねられているようです。決め方を決める決め方をどう決めたらいいのか、、、
15Picks
NORMAL
Premiumを無料で体験
登録・ログイン