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政府、GXの基本方針の修正案が判明 原発の新規建設地を限定
朝日新聞デジタル
大場 紀章ポスト石油戦略研究所 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
「まずは建て替え」から「建て替えに限り」に政府方針を修正したということで、主に連立を組む公明党に配慮したものと推察されます。 公明党は以前は「原発ゼロ」を掲げていましたので、政権与党として新設を認められず、与党内で意見が不一致の状態でした。 ところが、昨年7月の参議院選挙の公約ではそれを取り下げ、「将来的に原子力発電に依存しない社会を目指す」という表現に。そして、昨年12月12日に公明党が岸田首相に提出したエネルギー・原子力政策に関する提言書で、原発の新増設に関して「現時点で認められない」としつつ、リプレースは「地元からの強い要望」「安全性が既存炉より向上する」ことを条件に、「例外的に、その可能性を追求していく」と方針を転換したと伝えられています。 修正された公明党の方針に合わせ、政府が建替え限定に方針を譲歩することで、与党内の意見を取りまとめたということになるのだと思います。 安定供給、原子力…参院選、各党エネ関連の公約は https://www.denkishimbun.com/sp/211842 【主張】エネルギー政策提言 原発に依存しない社会めざす https://www.komei.or.jp/komeinews/p269574/ 公明党、原子力政策で提言/リプレースを条件付き容認 https://www.denkishimbun.com/archives/247623
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