大場 紀章

電気代が上がると再エネ賦課金をやめろという方が一定数いますが、わからんでもないですが、あまり筋がよい話とはいえません。 再エネ賦課金を停止するには、固定買取を止めるか政府が補助するかの2つの方法があります。前者は10万人近い再エネ事業者や数十万件の家庭用太陽光保有者から国家賠償のリスクが大きいため難しいです。後者は一時的には可能ですが、結局税金なので国民負担になります。実質的に電気代補助と変わりませんが、再エネ賦課金を相殺する額にすれば再エネの負担に関心を集める効果はあるかも知れません。 また、そもそも化石燃料高騰時に再エネ賦課金のコストを問題視すること自体に無理があります。 再エネ賦課金の計算は、前年度の再エネ買い取り総額から回避可能費用（再エネ発電のお陰で節約できた火力の燃料費）を引いたものを販売電力量で割ったものなので、燃料価格が高騰すると翌年の再エネ賦課金単価は下がり、1年のタイムラグを持って再エネは価格抑制効果を持ちます。 この記事にあるように、2023年度はkWhあたり2円程度、モデル家庭で電気代800円/月の割引効果が発生します。 ローカルには、原発稼働の多い関西電力や九州電力の電気料金が安くなっていますが、現在再稼働のための申請手続きに入っている25基の原発が全て再稼働した場合の全国平均の電気代低減効果は2円/kWh程度なので、マクロにみると再エネによる抑制効果と大差ありません。

"産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標の達成には" パリ協定では「1.5度に抑える努力を追求する（pursue efforts）」とだけ書かれていて、当時の目標は2度ですから、1.5度はパリ協定の目標ではありません。 その後、2019年の英仏を皮切りに、世界各国が1.5度に概ね準拠したカーボンニュートラル目標を次々と掲げたことで、いつのまにかCOPで1.5度が世界の努力目標でありながらレッドラインとみなされるようになりました。

因みに中国によるサウジ -イラン関係仲介の"リスク"については、我々のリスクレポートの予想が的中しました。 2. 米露影響力低下で再編進む中東秩序と取り残される日本 "サウジ等アラブ諸国は多極時代を見据え中国との戦略的な関係を深 化、中国・アラブ新時代に。中国がイラン・サウジ対立を収めれば中東を勢力圏に取り込む可能性もある。" 2023年版 PHPグローバル・リスク分析 https://thinktank.php.co.jp/policy/7781/

一方、独公共放送（ARD）などの調査では、ノルドストリーム破壊に使われたヨットをデンマークで特定し、爆発物の痕跡を発見。この船は2人のウクライナ人の所有物で、作戦は国籍不明の男性5人女性1人のチーム（船長、ダイバー2人、ダイビングアシスタント2人）で行われたと報じています。 https://www.tagesschau.de/investigativ/nord-stream-explosion-101.html なぜ乗組員構成と性別がわかったのに、国籍も名前も不明で、それでなぜ犯人とわかるのだろう。目撃者でもいるのか。 米独どちらの報道も、ウクライナの非政府組織の反抗を匂わせるもので、確かにその可能性はあるが、どうも解せない。先月のシーモア・ハーシュによる米国ノルウェー 犯人説の流布に対抗するためのメディア戦略なのだろうか。ウクライナに対する態度の変化の現れだろうか。

嘘でいいから口頭で言ったって