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バラバラの水素政策 求む、脱炭素の司令塔
日本経済新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
元々カリフォルニア州のZEV規制対策としてFCVの普及政策から始まり、なかなか進まないのでPEFCの定置利用として無理矢理エネファームをやったが、補助金が切れて撤退が相次いだ。FCVの方は2008年に最後通告を喰らい、お尻に火がついて新エネ予算から石油予算に組み替えて2015年から水素ステーション補助と来て、最後は2050年80%減政策を追い風に輸入水素で水素発電に繋げようとしているのが、日本経産省燃料電池推進室水素戦略だった。 環境省は、再エネ低圧水素事業でちまちまやっていた。 ところが、2014年から内閣府のSIPでアンモニア発電が取り上げられ、JERAが電事連を無視してアンモニア発電でゼロエミッション宣言をしたことで、日本も脱炭素(2050年カーボンニュートラル)にコミットして事で、液体水素+MCH vs. アンモニアによるエネルギーキャリアの対立に。経産省水素戦略にアンモニア発電の記述がつい最近までなかったのはその為。 欧米にはドイツとカリフォルニア州はある程度やっていたが、元々まとまった水素戦略などなかった。ここ2,3年で急激にラッシュ。 因みに英国のエネルギー・気候変動省は2016年に編統合され、ビジネス・エネルギー・産業戦略省に変わりました。 2050年までに脱炭素する科学的根拠はIPCCが2018年に出した1.5℃特別報告書だと思います。ただ、コストに照らしてどうすべきかは科学で示していないですが。
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米最大の石油パイプライン停止 サイバー攻撃で(写真=AP)
日本経済新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
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U3イノベーションズ
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