大場 紀章

クリーンエネルギー戦略の有識者懇談会という事で、委員の私も出席しました。報道されている政府支援20兆円、GX移行債（仮称、タイトルでは環境債）という話は、懇談会終了間際のプレスが入った場での、岸田首相の発言で初めて聞きました。少なくとも、これまで8回やってきたクリーンエネルギー戦略検討会合で議論して来たものではないです。 まず、4/22の検討会において、2030年に17兆円投資が必要という数字が盛り込まれました。検討会ではその数字に対する委員からの意見や言及は特にありませんでしたが、報道ではそこだけが取り上げられました。 10年で150兆円が必要という数字は5/13の検討会に突然登場しました。こちらも報道ではほぼこの数字だけが取り上げられています。 脱炭素へ年17兆円投資必要　30年時点、経産省試算 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA224DR0S2A420C2000000/ 脱炭素実現へ投資「１０年間で１５０兆円必要」…政府が試算公表へ https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220513-OYT1T50014/ 私には正直ちょっと唐突感があります。今回息を合わせたように、資料すらない岸田首相の一瞬の発言で見出し記事になっているので、プレスにはレクがあったのだろうと想像します。 さらに、10年で20兆円のGX移行債ということですが、こちらは経団連の提案である年2兆円のGXボンドという提案とほぼ同じです。日商の資料には金額規模の提示のない「環境国債」の文字があります。 グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて 2022年5月17日　一般社団法人 日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/043.html トータル官民で150兆円なので、13%を政府資金と言うイメージ。夏に作られるというGX実行会議、誰がメンバーになるのだろう。EUのグリーンディールが136兆円なので、その辺り意識？ これから用途を議論することになるのでしょうが、スキーム、対象ともに大変悩ましいです。 私とすれば、産業用途のボイラーや商業施設の給湯暖房等の熱需要のヒートポンプ転換や、窓断熱など、地味だが効果の高い所に投資して欲しいです。

あえて余裕をみせているんでしょうか。

焼肉きんぐは免税にして欲しい

現在世界では24カ国が食糧や肥料などの輸出禁止をしており、これは過去最高の水準。世界は保護主義まっしぐらに走っている。特に、数日前に小麦禁輸を発表したインドの存在感は大きく、市場に衝撃が走っている。EUでは既に食糧配給の議論がされている。 現在、IMF、世界銀行、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、米国政府が、貧困国へ数百億ドルの食糧肥料支援を発表したが、お金だけで解決出来る問題ではない。 07-08年の食糧危機時には、40カ国以上で暴動が起きた。 世界は対露戦争の痛みをどこまで受け止めることができるのだろうか。

ポイントの一つは、これはハンガリーの石油精製設備をロシア以外産に対応出来るようにするなどの設備投資に必要な額でしかないこと。この様な投資がなされたとしても、禁輸が先に発動すれば、供給不足からエネルギー価格は高騰するので、今以上のコストを払い続けなければならない可能性が高く、その額はこんなものでは済まないだろう。 もう一つ重要な点は、最後に触れられている今回の予算の独創的な資金調達の方法。排出枠の売却によって行うというが、それを行えば排出枠取引市場の価格が下落し、より多くの化石燃料の燃焼が経済合理的になり、EUが掲げる2030年55%減という目標があやぶまれることだ。

米国のシンクタンク国際食糧政策研究所(IFPRI)によると、カロリーで測定された世界の食品貿易における制限された製品のシェアは17%で、2007-08年と同じレベル。そこにインドも足された格好。 Food protectionism fuels global inflation and hunger https://on.ft.com/3FKaX22 世界の小麦生産量は4年ぶりに減少へ。 Global wheat crop likely to fall for first time in four years, US forecasts https://www.ft.com/content/23e3d8ed-dbfa-4823-a237-a67a65255834

ついに解禁？！ これできるようになったらモビリティ業界に革命がおきますね。

最重要課題

真に付加価値を効率的に産むには、情報共有は資料で行い、会議は短く意思決定に注力するべきですね。15分で決められない会議はやらなくてもいいくらい。アイデア出しはまた別ですが。 ただし、一般的なホワイトカラー企業というのは、8割の社員は付加価値を生み出さないので、会社経営の邪魔や致命的リスクとならないような無意味な活動を続けてもらいつつ、かつ利益分配の正当性を保ち続ける必要があるので、無意味な会議を増やして時間拘束し続けることが最適解になっていきます。 組織運営とは組織内の情報を意味のある形で分断する事であり、単純に情報共有自体を拡大することは、基本的にカオスを拡大することになります。 こうした会議というのは、給料分配を正当化するための優しい装置なのであり、あまりめくじらを立てず、おとなしく座っている事もまた、社会に対する貢献でもあり、成果に終われず生きる知恵ということもいえます。 より生産的なことができる自信と勇気のある人は、既にそれを実行しているのではないでしょうか。

全然魅力を感じないなあ