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バイデン新大統領 “パリ協定復帰” 署名 政策転換をアピール
NHKニュース
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
トランプ政権はパリ協定から離脱しましたが、米国はその間、世界で最も温室効果ガスを削減した国でした 中国はパリ協定を批准し始めて気候変動問題の国際的枠組みに入りましたが、その間、世界で最も温室効果ガスを増加させた国で、そして世界の石炭火力発電所の建設計画の9割は中国にあります。 しかし、ずっと環境問題に取り組んできた日本は、パリ協定を議論するCOPに行くと何故か石炭火力で叩かれ、それを何故か日本のメディアだけが嬉しそうに取り上げています。 さて、バイデン政権は、パリ協定に復帰して、何をするのでしょうか。タクソノミーするかな。 追記 これを「当然」「妥当」と言う人は、復帰にどの様な効果があるかを指摘して欲しい。別にパリ協定に入っていてもいなくても、環境政策も外交交渉もできる。 また、トランプは公約を実行しただけ。公約は守らないと批判されるんじゃないのか。公約の実行は予見可能ではないのか。世の中はよく分からない。 バイデン政権で日本にプラスになる事は何があるのか、このニュースを評価されている方、誰か教えて欲しい。 追記2 多分、信じている価値を認められるという事自体に価値があるということみたいですね。
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「水素戦争」は日本がけん引役?2050年までに1,100兆円投資の水素市場最前線
AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
日本の水素政策は、アメリカカリフォルニア州での自動車の環境規制対策から始まり、FCV(燃料電池車)を中心とするPEFC(固体高分子型燃料電池)を軸に官民(特に経産省、トヨタ、JX)の連携で開発を進めてきた。 途中、海外の太陽光発電で水素を作り輸入するというWE-NET構想という黒歴史(成果もある)や、世界からみると極めて奇妙な、PEFCを家庭用給湯に使い、さらに実証実験なのに大規模に補助をするという「エネファーム」という謎事業を経て、数々の「戦略」や「業界団体」を作り続けてきた。 2013年ごろ、遂に水素政策が「新エネ」から石油ガス予算に切り替えられた事で、桁違いの水素ステーション補助予算が出るようになり、エネルギー基本計画での扱いも格上げされ、まさに世界で初めて水素を「国策」とした国(2014年3月10日の片山さつき議員による質疑に対する安部首相答弁)となった。 しかし、FCV販売は伸び悩み、たった1年で韓国に抜かれた(2019年の韓国のFCV販売台数は6178台)。 そして、世界的な再エネ導入のブームを背景に、水素需要への期待は、再エネの出力変動調整、つまり発電用途へと変わって行く。 昨年のEUの水素戦略は、FCVというより、天然ガスに水素を混ぜて供給したり、製鉄の脱炭素化を念頭に置いたもので、北海油田での天然ガスを水素に改質して、発生したCO2を埋める「ブルー水素」がベースにある。もちろん再エネからの電解プロジェクトも目白押し。 そこに売り込みをかけたいロシアもまた、水素の供給者として水素戦略を掲げた。天然ガスと原子力から水素を作り供給できる。 日本も主に発電用途向けに水素輸入に方針の舵を切り、オーストラリアの褐炭から作った水素を液化して運搬したり(船は一応作った)、中東の天然ガスで作った水素をトルエンと化合させて(MCH)運ぶ構想があるが、発電用途ならアンモニアをキャリアとするのが経済合理的というのが発電事業者JERAの判断。それを既存の水素戦略でどう位置付けるべきか決めあぐねているというのが現状ではないだろうか。 以上、全て私見です。布団の中で適当に書いた。 つまり思惑が皆全く違うという事。 因みにロシアは原子力水素をイエロー水素と呼んでいるようだ。https://newspicks.com/news/5464627/
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明電舎、EV向け道険しく
日本経済新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
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60年ぶりの長期成長戦略
日本経済新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
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IEA、21年の石油需要予測を引き下げ(写真=ロイター)
日本経済新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
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製紙連、2050年までに温暖化ガス排出実質ゼロへ
日本経済新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
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国際石油開発帝石、ノルウェーで探鉱鉱区落札
日本経済新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
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島津製、仏トタルとバイオ燃料分析で共同研究
日本経済新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
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