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大場紀章「脱炭素化は日本の力を底上げする最後のチャンス」
MITテクノロジーレビュー
大場 紀章ポスト石油戦略研究所 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
この特集の趣旨に反さない範囲で、ポリティカルコレクトに、嘘をつかず、何かしら意味のあることを伝えるのはかなり難しい。あえて誤解を招く発言をしている所、到底無理な提言をしている所もあります。 山岡さん アンモニアはただ燃やせばNOxでますが、還元剤でもあり、それ自体にNOxを抑える作用があります。アンモニア石炭混焼の燃焼実験では、バーナーの燃焼空間を調整し還元雰囲気にすることでNOxをほぼ完全に抑えられることがわかっています。 アンモニア石炭混焼は、それ自体はコストで意味はありませんが、それ以外の所に波及する効果があります。 まず、アンモニアはパイプラインやLNGを代替する天然ガスの運搬方法と捉えるべきです。初期投資が比較的小さいため、これまでパイプライン敷設やLNG輸出基地投資のリスクを取れなかった小規模ガス田に商機を見出すことができます。 また、ブルーアンモニアは日本でサイト選定が難しいCCSのアウトソーシングという位置付けがあります。国内だけで脱炭素をしようとすると、国内CCSが必須となりますが、どこでも人が住んでいる日本で微細地震が起きるCCSを実施するのは政治的に殆ど不可能です。脱炭素の旗を下げず海外にCCSをアウトソースできることにこの技術の意味があります。 もう一つは、アンモニアは石炭火力発電所の設備を可能な限り温存できることです。貯蔵コストの高いLNG比率が高過ぎる日本は、石炭火力の設備をどのように維持するかが問題になります。21世紀を生きる上で、戦争などいざというときに石炭は最後の頼みの綱となります。 SMRは原発の規模による社会コスト問題を解決できる可能性があり、今以上に期待されると思います。石炭火力は政治的に輸出することは相当困難です。藻類由来石油は私の知る限り現時点で普及を推進すべき段階にはありません。 田辺さん そうですね、その意味では殆ど終わっています。
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ロシア産石油、12月から価格上限 G7財務相合意
日本経済新聞
大場 紀章ポスト石油戦略研究所 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
一般に、買い手側が協調することで購入価格を下げようとする試みは、共同調達等広くみられるが、大規模なものは経済学的には購入カルテル、あるいは買い手独占(モノプソニー)、買い手寡占(オリゴプソニー)と呼ばれるアプローチである。 しかし、特定の供給者に対してのみ買い手側が協調して強制的に価格上限を設定するという今回の試みは他に例がない。 ロシアの石油生産量は日量1094万バレル(2021年、BP統計)と、米国・サウジアラビアに次ぎ世界第3位で、世界シェアは12.2%だが、そのうち海上輸送による輸出は約1/3で4%しかない。もし、購入カルテル的なアプローチで価格をコントロールしようとすれば、この4%が他に漏れないよう買い手側のシェアを固めなければならないが、殆どの国が対ロシア制裁に参加していない現状において、米国主導で合意を実現することはほぼ不可能だろう。 なにより、ロシア側からすれば、そのような制裁に参加する国に対してエネルギー輸出を停止するというカードがある。実際、ロシア中央銀行総裁のエルビラ・ナビウリナ氏は「価格上限を課す国には石油を供給しない」と語っている。 前述のように、G7は既に価格上限の検討で合意しているが、G7のなかで、ロシア産石油輸入の停止時期を宣言せず、石油制裁にまだ参加していないのは実は日本だけだ。日本の貿易統計をみると、原油輸入は6月は0だったが7月に少量だけ輸入している。 これまでロシア政府は日本に対し石油・ガス供給の停止の脅しをしたことはなかったが、メドベージェフ安全保障会議副議長は日本が価格上限に参加した場合はサハリン2を含め供給を止めると脅してきた。 日本が価格上限スキーム参加しても、それがうまく機能するとは思えない上に、サハリン2からのLNG輸入が止められる口実になるリスクがあるのではないか。
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