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市場は伸びていないのに、なぜ日本企業は「ムチャな数値目標」を掲げるのか
ITmedia ビジネスオンライン
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
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発想の大転換迫る 温暖化ガス排出「46%削減」の難路
日本経済新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
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【VS中国】ピーター・ティールが狙う「マイニング戦争」の覇権
NewsPicks編集部
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
いかにも投資家同士の知識披露マウンティングみたいなノリで、めちゃイラつきますねw 左の方が、何度か「正しい」と言っていましたが、何がどう正しいのかさっぱりわかりませんでした。 中国ではマイニングが盗電で行われているとの発言がありましたが、確かに2019年に摘発された例はありますが、今年のマレーシアの例の方が大きいです。一般的には、これらの件は相場には殆ど影響がなかったと考えられています。 中国で2019年400万ドル相当の電力を盗んだ例 https://www.straitstimes.com/asia/east-asia/china-police-bust-bitcoin-miners-for-stealing-4m-in-electricity マレーシアで2021年 2200万ドルの電力を盗んだ例 https://earther.gizmodo.com/bitcoin-miners-allegedly-steal-2-million-of-electricit-1846295318 また、左の方が、マイニングは「基本的に、中国、ロシア、北欧、アイスランド」と発言されていますが、CBECIのデータでは、 中国65.1% 米国7.24% ロシア6.9% カザフスタン6.17% マレーシア4.33% イラン3.8% カナダ0.82% ドイツ0.56% ノルウェー0.48% ベネズエラ0.42% となっていて、米国は7%ながらも世界第二位であり、北欧・アイスランドにもマイニング施設はありますが、特段挙げる様な国ではないと思います。 テキサスが一番電力が安いのは一般論ではそうですが、今年2月の寒波で電気代が200倍近く跳ね上がり、100万円以上の請求があった家もあるとか。 寒波で電気代180万円 米テキサス、規制不在で法外の請求額 https://forbesjapan.com/articles/detail/39945 「VS中国」「ピーター・ティール」「マイニング戦争」というテーマで今語るなら、先日のニクソン財団での 「現時点ではビットコインは中国のアメリカに対する金融兵器と考えるべきではないかと考えている」 https://youtu.be/L946oGrmeNA という発言への言及がなくてずっこけました。 追記 後で関連note書く
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水素(H2)
Hydrogen Technology 株式会社 | 私たちは「外部からの熱や電気をほとんど使用せず、水から高純度の水素を大量に生成する新技術」を活用し、世界の水素社会実現に向け貢献いたします
住宅の太陽光義務化「視野」 温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相
時事ドットコム
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
まあ、言いたい気持ちはわからんでもないですが、もはや10kW未満の買取価格は安すぎて、10年で投資回収できないレベル。雪国や条件の悪いところでは経済性も悪いので、義務化してゴミになる太陽光が出てくることもあり得ます。 促進政策はカネがかかりますし、歪みを生みますが、規制政策は不平等を生む可能性があるので、憲法問題になるかも知れません。 結局、太陽光を屋根に乗せることのリスクとメリットの享受者とは誰で、合理的な制度設計ができるかということに尽きるのですが、既に歪みまくっているので今更まともな制度を作るのも難しいですね。 省エネ基準義務化に関しては、4月から始まった 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000188.html で、数年内に最低でも現行省エネ基準の義務化の方向で議論が進んでいます。関係団体のヒアリングで、現行基準の義務化なら問題ないと回答が出ていますが、なぜ見送ったのか。小規模事業者を無視しているんですかね。 一方、この現行省エネ基準というのが、海外の断熱性能より大幅に低いもので、一部欧州では人間が住んじゃダメなレベル。最低でもHEAT-20 G2レベルまで上げるべき、という意見があります。 もう一つの問題は、義務化しても新築のみなので、大半の既存住宅に適用できないこと。しかし、既存住宅に断熱施工しても、そもそも光熱費ってそれほど高くないので100年住まないと回収できません。
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三井不動産、再生エネ電力に転換 首都圏全120施設で
日本経済新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
現在の非化石価値取引市場改革の議論では、全世帯がコスト負担し(一部の事業者は免除)、消費した権利を持っている再エネを、二足三文で一部企業に権利譲渡しろと言っているようなもので、実質的に税金から産業補助しているようなものです。まあ、FIT賦課金は法的には税金ではありませんが。 例えば、どこの国でも産業用電力は家庭用電力より安く設定されています。GDPの源泉たる生産者としての企業が利益を確保すること、また国際市場で競争力を持てるようにすること。そうした観点から、この種の産業補助はある程度正当化することができます。 また、現時点では残念ながら日本の再エネは全般的に海外より高いので(パネルや風車の価格は下がっても、土地や施工費は下がらない)、まともに戦ったら勝てません。 再エネ消費したという権利を、企業に安く譲渡することは、その観点から正当化できるのかも知れませんが、再エネ開発を促進するに十分なコストを負担しているわけではないので(つまり「追加性がない」)、なんだか説明として釈然としません。 二酸化炭素の削減量ではなく、「再エネ消費価値」(俺再エネ使ってることになってるんだぜ、ウェーイ)という極めて曖昧な価値の取引きが行われていることで、こうしたことが起きてしまいます。元々は賦課金軽減も一つの正当化理由だったのですが、タダでさえ殆ど効果がないのに、さらに1桁安くしたらナッシングです。 これは、企業が再エネを消費していると見做せることを評価してしまうという謎の資本市場の欺瞞や、将来的な炭素国境調整への睨みがあるわけですが、「RE100」に代表される評価指標の基準が緩すぎてなんでもありになっている(再エネを使う計画を出すだけで良い、追加性は問われない、など)ことにも問題があります。これはどの国でも同じ。 結局、税金ではなく電気料金に上乗せするFITという仕組みが、再エネ消費価値を企業に求めることと矛盾しているからなんですが、既にRE100を宣言した企業が株価を上げ、そこに便乗する、あるいは最低限そのレベルを要求されなんでもいいからやる、というクソみたいな展開になっています。 かと言って、「産業補助」であると公式に認めてしまうと、これはこれで脱炭素のための活動として認められないことになってしまうので、どうしたものか。 あまりに欺瞞に満ちていて、本当に嫌になります。
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