疋田 裕二

警報は気象庁が地域ごとの基準値に基づいて発令しており、その情報をもとに地方自治体の長が「避難指示」や「避難勧告」を出して住民への呼びかけをおこなっています。 地域特性によって、洪水氾濫、土砂災害、高潮など、どのようなリスクがあるのか異なりますし、正しい対策も異なってきます。住んでいる地域にどのようなリスクがあるのかを是非ハザードマップ などで確認しておきましょう。 弊社運営の以下サイトでは、自分の住んでいるエリアに応じたハザードリスクの確認と必要な備えの購入ができます。是非ご確認を。 https://pasobo.jp

日常時でさえガセ情報に溢れているインターネットですが、災害時は非日常になり、更にガセ情報が流通して拡散されます。 見極めが難しい内容もありますが、きちんと一次情報を見極めて、ガセ情報の拡散に協力しないように注意深く見ることが重要です。

日大アメフト部は大学日本一を決める甲子園ボウルの優勝回数が2番目に多い強豪でした。 廃部決定は当然だと思いますが、強い日大に憧れて入部して、薬物とは関係なく真剣に練習していたメンバーとってはかわいそうだと思いました。大学スポーツが全てではないと思うので、腐らずに何か違うところで何かしらに取り組んでほしいなと思います。

大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。サブテーマは「いのちを救う」「いのちに力を与える」「いのちをつなぐ」です。 欧米による経済制裁が続いている中、この文脈での参加はロシアにとっても意味が見出せないのは明らかでしょう。

個室ブースを密閉しないことの最大のメリットは、消防法の制限に該当しずらくなる点かと思います。 個室ブースであったとしても、一定の大きさ以上であれば部屋とみなされ、ブース内での火災を想定した感知器やスプリンクラーヘッドの設置、また火災発生時の警報音や放送の音がブース内でも聞こえるようにするスピーカーなどの設置が必要となります。 こういうブースが多くなると安全面も考慮されてて導入されやすくなるかと思います。

安全保障や国内産業への投資の観点から国産の呼びかけられていましたが遂にさくらが採択！ ガバメントクラウドは全ての行政サービスの基盤になるサービスなので、使い勝手が悪く運用がしにくければ、全国的に開発や運用・保守に更なるコストがさらに必要になってきます。そのため高い技術ハードルが掲げられており、米IT大手４社に独占されてる状態になっていたのですが、今回さくらがこの楔を打ち込みました。

森岡毅氏といえばUSJの話が有名ですが、USJを退いてから、経営破綻したグリーンピア三木のリブランディングに携わり、広大な敷地と自然を活用した「大自然の冒険テーマパーク」に生まれ変わらせました。悪路をバギーで走り回るアトラクションを開発して大人気になったのは有名な話です。 一時期は資本出資して経営権を握り、インバウンドを呼び込んでアウトドアの聖地にすると意気込んでいましたが、先月2023年10月に経営および資本から完全に撤退する発表をされていました。この沖縄の事業に本腰を入れるためにということでしょうか？ 沖縄は移動3時間圏内に、日本国内をはじめに、上海や香港、ソウル、台北、東南アジア各国までの巨大商圏が存在します。これはハワイやグアムにはない大きな強みです。どのような戦略でどのようなテーマパークができあがっていくのか2025年が楽しみです。

ダメな理由は何なんでしょう？英国の議会下院では、Zoomでの出席を一部の審議で認めています。 スマホやPCなどのデジタル機器は人々が正しい判断を行うのに手助けするツールだと思うので、合理的に判断していただきたいです。

発生時期の予測は難しいですが、富士山噴火は間違いなく起こる自然現象です。 直接的な健康被害や建物被害も影響は勿論ですが、降灰・積灰によるライフライン停止が首都圏に住む多くの人にとっての脅威となります。首都圏からするとたかだか灰だと思われがちですが、数センチの積灰が、鉄道、道路、滑走路、上下水道、電力、通信、全てに影響を与えます。物流機能が止まり、多くの医療活動も影響を受けることになります。

ちなみにサマーズ氏は元米財務長官の経済学者で、28歳にしてハーバード大学史上最年少で教授になった天才です。金融経済学が専門なので、OpenAIのこの通常とは異なる企業構造が、現在の資本主義社会にどのように受け入れられるのか非常に楽しみです。

勘違いされている方もいますが、OpenAIは親会社である「OpenAI Nonprofit」と呼ばれる非営利企業（OpenAI, Inc.）と、その非営利企業で開発されたIPを販売するため（資金調達して限定的な利益に変えるため）の「OpenAI LP」と呼ばれる子会社の営利企業（OpenAI Global ,L.L.C.）の会社等で構成されています。 Microsoftなどが出資しているのは「OpenAI LP」であり、「OpenAI Nonprofit」の取締役の解任や選任に対して法的な権限も責任も持っていないです。 OpenAIは、安全で全人類に利益をもたらす汎用人工知能（AGI）を構築するための基盤を開発するためにこのような組織構造になっています。それだけ高い公共性の思想のもとに生まれた会社でもあるので、最終的にはそれらの思想に共感を得ているアルトマンをはじめとした従業員一同がOpenAIに戻るか、独立した彼らがOpenAIを買収するか、新たな会社を設立するか、になるかと思います。 一方今回のようなガバナンス上の課題も明らかになったので、取締役に対して高いガバナンスを維持する仕組みは増設されるかと思います。OpenAIの組織構造については、コーポレートサイトでも図示されているのでこちらをご確認ください。 https://openai.com/our-structure

イリヤ氏もマイクロソフトへの移籍を希望するのであれば、イリヤ氏を含む取締役メンバーを唆した本当の首謀者がいるのではないか？ 今回の件、OpenAIにとっては大きなマイナスで、OpenAIに巨額投資していたMSとしてはIPの扱いが不明だが社員をそのまま回収できて長期的にはプラス、OpenAIと競い合うGoogleやFB、Amazon、xAIとしては短期的には大きくプラスに働いたことになる。フィクサーはどこかにいる。