中西 孝樹

就任直後は株価が自分が社長になったことでアンダーシートするのではと恐れていたと思う。その危機意識が電動化取り組みと情報発信の強化を実施する強い動機になった。その後は言うまでもなく外部要因。円安、日本買い、HEV回帰、規制緩和などトヨタが持っている運の良さが重なり現在の株高となった。これだけ不祥事を繰り返してもだ。株価は経営の通信簿。結果が全てであり、あっぱれというほかない。

アライアンスを検討することは合理的で、何らかの提携に進む蓋然性も高いと考える。その動機の軸はEVであり投資負荷を軽減し経営効率を高めること。最大のポイントは電池の相互融通や電子プラットフォームの共有化にあると考える。特に日本と北米で具体化するか可能性が高いと見ている。三部さんと内田さんの気脈は合うと聞くが、果たして現場はどうか？ 今月開示予定の日産中計に向けて土壇場の交渉となる。アライアンスMOUを結んでも結果的に何も決められれず形骸化することもよくある話である。決められるか日産？

いま一つ勢いのない決算であった。他社が絶好調な北米で物流や在庫ミスマッチの問題を抱え、ミスマッチ在庫の調整とインセンティブ増加に見舞われている。会社側は4Qからの挽回に自信を示しており、その成り行きに注目している。

3Qにも売却を進める八千代工業の減損450億円、シートウエイトセンサーで550億円の1,000億円の一過性損失が発生している。年間で2,100億円の一過性が今期の業績予想に含まれる。稼ぐ力は表面的な数値以上に高いことを認識したい。

対象車種はグローバルで40数万台に達しそうであるが、内国内販売台数は6万台程度と推計される。主力ディーゼルエンジンで、ランクル、ハイエースなどの人気車種に搭載される。結構な規模である。

アンペアのIPOに対しては、既存株主価値希薄化が資本市場から批判されてきており、昨今のBEV失速で期待した企業価値が得られず結果として断念。ルノーは自己資金で十分運営できるため事業には影響は及ぼさないだろう。クアルコムのアンペア出資は実現しなさそうだが、日産、三菱は8億ユーロの出資をルノーから迫られることになりそう。信託された日産株売却への圧力も増大しそうだ。

安全性を確認後適時出荷再開となるだろうが、再発防止策と合わせて決定される公算である。そうであれば出荷再開は2月後半となると考えている。一部車種では型式認定の問題も生じるリスクもある。いずれにせよサプライヤへの補償を考慮すれば、損失は数千億円に達する可能性がある。

世界的にEV普及はキャズムに落ち込みかかっており、米国政策の不透明さとも相まって、BEVシフトだけでなく、既存内燃機関の効率向上による省エネ推進、水素やCN燃料などの代替エネルギーの推進を合わせて実施することの重要性が高まっている。各OEMとも次世代ICE/HEVの開発を継続する意向を強めており、トヨタは超高効率小型エンジンの開発にも余念がない。そこは世界をリードする開発を進めICEの延命化を図りつつ、BEVシフトへの準備もしっかりと進めていくしたたかさが必要だろう。

出張先とかでのEVレントは不便。やっぱり知らない街、道路では乗り慣れたガソリン車が便利。充電スポットも慣れない場所は戸惑いも。モデル3はハーツの最安値でヒットすることが多く、人気がないなと感じていた。 追記: しかしアダムも変わり身が早い。一番EVとお祭り騒ぎしていたアナリストだったのだが。。。

第三者調査が長引いていたため何らかの問題があるのであろうと考えていた。新たな不正案件の報告があるということで今回の出荷停止となった。 なぜトヨタグループで不正が相次ぐのか、その大きな理由はグループトップのトヨタからの締めつけが厳しいことに遠因があると考えている。教育熱心な親の真面目な子供が、親が見ていない時に非行に走るような構図だ。 ダイハツは気骨のある自動車メーカーだったが、トヨタが100%子会社にしてトヨタ出身社長の元でトヨタ東日本と同じくトヨタ流で受託生産会社のように締め付けた結果、ダイハツの気骨が消えた。トヨタの顔色を伺い忖度する風土に変わっているように見える。その結果が不正では、親の責任は極めて「重い」と考える。

売却は既定路線というのが資本市場の暗黙のコンセンサスではないか。おそらく多くはデンソーの自社株買いで吸収される方向ではないか。 そもそもトヨタのデンソーへの出資比率24.8%がなんの根拠もない中途半端な数値。資本効率改善、ガバナンス改善の観点から持分法適応の20％程度が妥当という考えは正論。トヨタ系サプライヤーは相互の政策保有株解消を公表している。ここしばらくデンソーが自社株買いを控えていたのでなんかあるなと思っていたがこれだったのだろう。これだけの規模で一気に売り出すのは驚きだが、まあスピードがあって良い。デンソーは現在営業キャッシュフローは潤沢かつ棚卸資産削減で現金は大量にある。ただひとつ想定外は燃料ポンプのリコールが止まらないことか。愛三工業はほんといい買い物(デンソーのFP事業)をしたといことか。

3社輪番制ということ自体が時代錯誤だし既に事実上崩壊している。いやいやホンダが引き受けるより豊田会長と気脈があった片山副会長が意思を引き継ぐほうがいいだろう。商用車はもちろん国内自動車産業のために3社の呪縛から解かれたリーダーシップを発揮してほしい。