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トヨタが本格的なMaaSを小さく始めたわけ
日高 洋祐株式会社MaaSTechJapan 代表取締役社長
MaaSの目的は、フィンランドでは自家用車を減らすというKPIでありましたが、あらゆる交通・移動手段を統合し、ユーザの利便性を元に〇〇を達成する、〇〇は事業メリットであったり社会課題であったりします。そのため、既に普及し高い品質を誇る自動車というもののをより効率的かつ利便性高く社会再実装していくためにもmy routeのように所有する自動車を組み合わせていくこともMaaSの大きな方向性になりえると思います。Whimのポイントは単なるマルチモーダルアプリということではなくタクシーUnlimited+レンタカー利用とすることで自家用車で担保していた移動を保証することで自家用車を手放すモチベーションとしています。またそのポイントはタクシーUnlimitedをを5km未満とすることで、MaaS事業としての収益性もバランスしていることであって、その多様な移動手段×地理的、時間帯、ユーザ層など多様なオプションの中で、どのようにサブスクリプションモデルを組み、どの手段やルートを除外するかなど、今後沢山の方向性が出てくるものと考えます。記事の通り日本初の本格的なMaaSであり、今後の取組が楽しみです。
日本初 運賃無料“タクシー”運行へ 「15歳起業」の若手実業家が新会社
日高 洋祐株式会社MaaSTechJapan 代表取締役社長
4分足らずで5000万円集まったのを見て、多くの投資家がこの実業家およびビジネスモデルに着目しているのだと感じました。
運賃制度の法的根拠を考えると、交通や地域経済のバランサとしての最低運賃なので運賃が無料はそこには反するかと思います。が、そもそも交通が最適化されることの中に価格を下げるという方向もあります。現行法の元来の目的に対してどのような条件で変更をしていくのかを政治・業界保護的な観点だけでなく、交通や地域、産業政策としても幅広く前向きに議論することが期待されます。特に広く変数設定してシミュレーションを回してからステークホルダー間でディスカッションできるとよいかと感じます。
MaaSの世界では基本サブスクリプションモデルが適用され、移動が定額ないし(利用者にとって)限界費用ゼロ状態となります。
そうするとそこから新しい産業(不動産や物流、広告、医療、駐車場空の土地活用など)がうまれていきます。本事業はそれを先取りしていますが、その流れも踏まえて建設的な議論が進むとよいなと考えます。
製造業から脱却迫られるトヨタ 世界を席巻し始めたMaaSとは
日高 洋祐株式会社MaaSTechJapan 代表取締役社長
製造業から脱却を迫られるのは、どちらかといえばライドシェア・EV・自動運転の文脈ではないかと思います。ライドシェアは組まれ方によっては生産台数が減少し、Finlandをはじめとした欧州(自動車メーカがないところ)では所有自家用車の台数を減らすことがKPIとなっています。見積方にもよりますが、シートベースの利用率が4%程度なので、1/10~1/300くらいまで落としても移動需要自体はまかなえるという試算もあります。EVについても、エンジンとガソリン内燃機関で動いていたものがバッテリーとモータになると高度なあわせ技術や運転性能に差が出にくくなり、特に個別パーツのつなぎあわせで現在の自動車と同等のものがつくれると垂直統合で生産性を向上させていたビジネススキームの優位性が崩れてしまいます。自動運転になると自動車はより公共交通(タクシー)的なものになります。
その中で、トヨタさんとしても早い段階でE-Palleteやライドシェアへの展開はされているので、あとは製造と本新規事業をどのように再構築されるのかとても楽しみです。
MaaSは鉄道など公共交通や都市計画にどのような影響を及ぼすか
日高 洋祐株式会社MaaSTechJapan 代表取締役社長
日本ではMaaS(Mobility as a Service)が、ライドシェアと見なされるケースが多いです。2014年のダイムラー社さんの発表の中で、自動車の所有(as a goods)から利用(as a Service)という文脈で、自動車系の企業がそのように認識し、ライドシェアブームがそれに輪をかけました。MaaSの基本的なコンセプトはFinaldのMaaSGlobalのSampoやMaaSAllienceにてコメントしている通り多様なモビリティサービスが仮想的に一つのパッケージに統合されること。さらには、そこにサブスクリプションモデルが適用されることで、利用者側へ価格制御がかけられることです。特に日本では、民営化・分割化が世界的に例のないモデルで公共交通機関が展開されているので、日本なりの実装の難しさはあろうかと思いますが、その分連携効果も大きいものと考えます。またサブスクリプションモデルが提供されると、その先に新しいビジネスが生まれ不動産や飲食、ヘルスケアや物流、広告の在り方なども変わっていく。移動は生活に密着しているので、他のサービスにつながりやすいものと考え、日本でもそのような議論が出来てくるとよいかと思います。
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