高田 敦史

場当たり的対応。 何かある度に説明責任を果たすといいながら果たさないしなあ。

毎年１２月は健康診断の月。 区の検診に加えて、肺のCTと胃カメラもやる。大腸カメラは今年６月にやったのでまた１年後。 この年になったら生きてることがまず大事。

「ソフトバンクは来年上半期にもアイルランドにある自動車向けのIT大手『キュービックテレコム』の株式を51%取得」 アイルランドの会社なのですね。 本来は自動車大国である日本にこの手の会社がないといけません。

多くのコメントにある通り、この賞自体は日本のメディアが報じているほど世界では知られていないのかもしれません。「日本は遅れている」ニュースはメディアとして取り上げやすいのでしょう。 ただし、再エネ発電にしてもEVにしても日本が遅れているのは事実だし、米国も欧州も脱炭素の流れを自国に有利に取り込もうと策略を練っている。うまくいくかはどうかは別ですが…。 しかし、日本にその戦略が見えないのは事実でしょう。猪瀬さんが言われている「高効率石炭火力といってもCO2排出はLNG火力の2倍近い。老朽石炭火力より多少はマシ」というのは私も同感。単なる繋ぎの技術だと思う。 脱炭素など不要というなら別ですが、そうでないなら日本の戦略を説明すべきでしょう。

外資頼みしかありまえせん。

宝塚過激団オラ組

かつての電通もクライアントに対してコンサル的なことをやっていましたが、それは「広告をもらうための無料のオマケ」みたいなものでした。 昔はコンサル会社を使う企業などごく一部でしたが、最近はなんでもかんでもコンサルに頼む。それも数千万円単位でお金を払う。要するにコンサル市場が一般企業にも定着してきました。 一方、一部のコンサル会社は広告事業にも参入してきています。 「コンサルが広告事業に参入」の逆に「電通がコンサル事業に参入」するのは自然の流れでしょう。 コンサルの提案がそのまま実行されるケースは少ない。多くの場合は「企業がやりたいと思っていたことの理由付け」をコンサルにやってほしいことや、「何をやっていいのか分からないのでとにかく調べて色んな資料をつくってほしい」というのがクライアントの要望です。これらのことは電通も得意でしょうし、左脳方のコンサル会社に対して、右脳型の電通という差別化もできます。 国内の広告事業は減少したとはいえ一定の収益は見込めます。そして電通は残族利益の最大の受益者です。若い社員の方々も次期社長への期待は大きいでしょう。メーカーなどの大企業に較べて、広告代理店の社員の方々は会社への帰属意識が高くないので会社の変革もしやすいように思います。 最近は悪いニュースばかりの電通でしたが、私個人は色々と助けていただいたことも多い。頑張ってほしいです。

グリーンニューディールを宣言した欧州の象徴が「２０３５年のガソリン車（含むハイブリッド）の新車販売禁止」ですが、足下では「こんなはずじゃなかった」という見込み違いが起こっています。 欧州全体としての現在のEV販売比率は約２割ですが、ここにきて中国の廉価EVの輸入が増加しており、ノルウェーなどは（ガソリン車も含めた）販売台数のトップがBYDになりそうな勢いです。 EUのフォンデライエン委員長は「中国EVは政府から不当な補助金を得ている」という理由で調査を開始すると発言するなど、強い焦りが見えてきています。 一方、地球の平均気温が上がり続ける中で、欧州が「２０３５年のガソリン車（含むハイブリッド）の新車販売禁止」の旗を降ろすとは考えにくい。欧州が認めた合成燃料など価格は高いし、大量生産など簡単にできません。 トヨタが欧州市場を維持しようとすればEVの現地生産はやるしかないでしょう。電力の再エネ化が遅れて製造過程でCO2を多く発生させる「日本産EV」には多額の炭素税が課される可能性が高いからです。 米国が保護主義を強め、中国は国産メーカーに押されて日欧のメーカーのシェアは落ちつつある。日本メーカーの牙城だったアジアも中国メーカーの進出が著しい。 今までのトヨタにとって欧州は決して重要市場ではなかったが、今後はそうは言っていられないでしょう。

現在の法律では、企業や団体からの政治家個人の資金管理団体への献金は禁止されている。 政治家が一部の企業の意向で動くことが良くないのは言うまでもありません。 政党支部に献金して、それを議員が使うという手もあるが、一番手っ取り早いのがこの「パーティ券」です。２０万円以下であれば名前を公表しなくてもいいので双方にとって都合がいい。ましてやノルマ以上に集めた議員にお金を還流させていたとすれば、完全なマネロンです。 政治家は時として清濁併せのむことも必要でしょう。しかしそれは大事を達成するために小事にこだわらないという意味であって、大事も達成できない政治家が自身の当選のために不明朗な金を受け取ることとは全く違う。 こんなことをやっている政治家を税金で雇わないといけないのでしょうか。

今回の政治資金集めに象徴されるように、自民党は既得権益企業の利益代表なわけです。 改革とは口ばかりで、なんとか議連みたいな方々が反対する。 政治資金を集めることは否定しませんが、倫理観のかけらもかい方々に政治を任せる気が失せる。

トヨタはEV（BEV＋FCEV＝排出ゼロ車）の台数を２０２６年：１５０万台、２０３０年：３５０万台にすると発表しています。 ２０２６年に欧州販売の２０％を「排出ゼロ車」にするというのは上記の目標の一環であり、特に新しいニュースではありません。 「レクサスは35年までに全てEVにする計画だが、欧州では市場の状況が許せばこれを30年に前倒しする」 ⇒まあこれもそうなるでしょうね。 ただし、〇〇％をEVにするといっても、商品に魅力がなければ売れません。 商品力の強化については、トヨタが２０２６年から導入する「新型車載電池」、「新型EV専用プラットフォーム」、「車載載OSのARENE」が極めて重要な役割を果たします。 それまでの期間は今の電池とプラットフォームでつないで、２０２６年から競争力のある商品で一気に台数を伸ばすというのが現状のトヨタの計画です。 ２０３０年に３５０万台のEVを売るために、トヨタは３５車種のEVを発売すると言っていますが、これはどんでもない数字です。今までの常識ではとても無理に思える。 とにかくこれからのトヨタは注目です。

クルマがEVになるだけだと、ガスコンロがIHコンロに変わるのと同じ。本当の変化は電動化に少し遅れてやってくる「知能化」ですよ。 完全自動運転はすぐには来ないでしょうが、２０５０年ぐらいになるとハンドルを握る時間は相当少なくなっているだろう。 「運転が楽しいクルマ」も残るでしょうが、大半は「運転が不要で楽しいクルマ」の時代が来ます。 これに遅れたら日本の自動車メーカーはやばいと思います。