高田 敦史

「大学はビジネススキルを学ぶところなのか」という議論もあるが、私の世代は「大学は遊ぶところ」でした。私は大学で授業に出た記憶がほとんどない。今の若者が「大学で学ぼう」と考えていること自体を尊敬する。

「夫が働いて妻を扶養する」というモデルが崩壊する中で、（とりあえずは補助金で対応するとしても）早期に税制の抜本的な改革が必要でしょう。 他の方も指摘されているように、他国はどうなっているかも知りたいですね。 我々より上の世代には、「夫が働き、妻が家庭を守る」という考えが依然として強い。「夫婦別姓問題」や「こども家庭庁のネーミング」にもその考え方が少なからず反映されているだろう。 国会議員の平均年齢は６０才に迫り、特に大臣となるとOECD加盟国で最高齢。完全に時代の流れとズレてしまっている。特に政治家は「妻が夫を支える家庭の典型」だから、まずは彼らの意識を変えないといけません。

大手商社が、大手不動産会社、大手メーカーが並ぶランキングは私が就職した４０年前とほぼ変わりませんね。 コンサルティング会社の人気も一巡した感じです。 一部では「高給人材派遣会社」と揶揄されたりしていますが、労働環境も含めて全ての方に向いている業種ではないでしょう。 重視する項目では「ワークライフバランス」、「安定の実現」が増加しており、「若者が安定志向になっている」とネガティブに見る方もいるかもしれませんが、外資系コンサル以外にチャレンジできる会社をつくれなかった日本の経済界の方に問題があると思う。

メジャーに行くというレベルではなかったかもしれませんが、日本のプロ野球には不可欠な選手でした。 引退しても「熱男」の活躍を見せてください！

最近、Amazon Primeで「老後の資金がありません」という映画を見ました。 主人公夫妻（天海祐希、松重豊）は独身ではありませんが、老後の資金がなくなり、最後は自宅を売却してシェアハウスに入ることで（他の年代も含めた）仲間を見つけます。 昔はあった「地域のコミュニティ」を新しい形で再構築することが必要なのかもしれません。

記事よりも、荒川さんのコメントが勉強になりました。 我々の世代（１９６０年生まれ）も同じ質問をされたらこのような結果になったような気がします。確かに「結婚したい」というより「結婚はするもんだ」と思っていました。特に女性はある年齢になったら（周りからガタガタ言われるので）「不本意ながら結婚する」という人も多かった感じがします。私の妻もそうかもしれません。

まあそうなるか…。 最近は「新しい戦前」とか言うらしいが、ホンマにどうなるんだろうか。 今の日本は「正しい側」にいると思っているが、この前の「戦前」の時はあっち側にいたわけですよね。あの時代に生まれなくてホントによかったと思う。 あの時の日本人がそうであったように、中国の方、ロシアの方、北朝鮮の方が、個人として悪いわけではありません。その気持ちは忘れないようにしたいと思います。

還暦を過ぎて同級生との集まりが増えました。今週は高校時代、来月は大学時代の連中と集まります。 入社した会社で役員になった奴、子会社に出向した奴、定年退職で再雇用でヒマな奴…色々いるが、多くはあと数年で社会人生活が終わる。私は７年前に独立して良かったと思います。 今日は先日のパーティで会った大学生が会いに来てくれました。４年生だが既に起業していて、就職はしないとのこと。２０００年生まれで息子よりも８才も年下。そんな人と話ができることを幸せに感じます。 ただし、最近の若い方は仕事が大変そう。息子を見ていてもそう思う。 私が４０才若かったらどうしたのだろうか。今の厳しい環境で頑張れるかどうか自信がありません。

「水素戦略」と言う以上、グリーン水素をつくれないといけません。 グリーン水素は「再エネ発電（または原子力発電）でつくった電気」で水を分解し、回収したCO2（または家畜の糞などから発生したCO2）と合成させなければいけません。 再エネ発電が圧倒的に遅れ、CO2の回収でも特段目立った技術がない日本がどのようにして「主導的な役割」を果たしていけるのか。もし本当にやる気があるのであればここ数年で画期的な技術開発をしなければいけません。 「２０１７年に世界初の水素戦略を策定した」とあるが、この５年間に何をやってきたのかを知りたいです。

現代版ラッダイト運動ですね。 EV化を進めるにあたっては避けて通れない道でしょ。労働者自身にはストライキで訴える権利も当然ある。 しかし、温暖化が進むことで職を失う人も多くいるし、途上国では命の危険にさらされる人も増える。政治家は自国の既得権益層を守るだけでいいのか…大きな問題です。 この問題は今までの経済原理や雇用問題の枠組みだけで議論できないし、企業努力だけで解決もできません。政治家には安易なポピュリズムを超えた判断をしていただきたい。 それから日本の自動車関連産業従事者は５５０万人（自工会発表では５４２万人）と言いますが、EV化によって全ての方の雇用が危機に瀕するわけではありません。動力源が内燃機関から電気に変わるだけで、クルマ自体がなくなるわけではありませんから。以下は５４２万人の内訳です。 ＜自動車関連産業の就業人口の内訳（人数が多い順）＞ ①利用部門（2,694,000人） …貨物運送、旅客運送、運輸サービス、自動車賃貸 ②販売・整備部門（1,031,000人） …新車小売、中古車小売、自動車関連部品卸売、自動車整備 ③製造部門（912,000人） …自動車製造、自動車部品製造、自動車車体製造 ④資材部門（432,000人） …プラスティック・ゴム製造、鉄鋼製造、金属製品、電子部品製造、化学工場等 ⑤関連部門（345,000人） …ガソリンスタンド、損害保険、自動車リサイクル 上記の中でEV化により最も大きな影響を受けるのは、⑤関連部門のガソリンスタンド（336,000人）です。次が③（製造部門）の自動車部品製造（686,000人）のうち、内燃機関関係の部品を造っている企業です。おそらく数分の１以下※でしょう。 ※ガソリン車の部品点数は１０万点、うちエンジンは１万点。 逆に、ＥＶ化に伴う電子部品や化学等の分野では新しい産業を生み出すチャンスもありますが、この分野で日本が遅れているのも問題です。 ＥＶ化が進めば自動車メーカーを中心に様々な革新が必要になりますが、それによって「５４２万人全てが就業危機に瀕する」と誤解してはいけません。革新への対応が遅れてるかに思えるのが問題なのです。 追記） 斎藤陽さんのコメントは大変分かりやすい。テスラはEV１台作るのにフォードの2.3倍の人を雇用している。これはテスラの内製化率が高いのが理由である。

「持続的な賃上げを図るため、労働者のリスキリング（学び直し）支援で成長産業への円滑な労働移動を促すほか、スタートアップ（新興企業）への支援も手厚くする」 アベノミクスの「第３の矢」が全く機能しなかったことの反省をふまえた抜本的な改革が必要。規制緩和どころか自民党の支持母体である「既得権益企業」が倒産してもやむなし…みたいなことをやらないと手遅れになる。 〇〇議連とかは破壊してほしい。まあ無理でしょうけど。

ホントに民主党にはバイデンさん以外の候補はいないもんでしょうか。