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副業制限なら理由公表 厚労省、解禁加速へ企業に要請
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO
給料が上がらないですから副業でもやらないと収入は増えない。給料を上げずに副業も禁止するという企業はもう社会悪だと思う。
一方、「労働市場の流動性の高い米国は副業への法的規制はなく原則自由」と書かれていますが、給料が高い米国の大企業で副業をやっている人はほとんどいません。
「副業で稼いでいるから給料は少なくてもいい」ということにならないようにしてあげてほしい。理想は副業などやらなくてもちゃんと生活ができて、自己研鑽や趣味に時間が使えるというのが理想ですから。
EV、28年までに世界販売の33%占める可能性 コンサル予測
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO
EVの販売台数は、需要というより供給の面(販売規制、原材料調達、コスト)が大きい。
現在発表されている各地域のEV(新車販売)についての方針は以下の通り。
欧州:2035年、EV100%
米国:2030年、EV50%以上
中国:2035年、EV50%、ハイブリッド50%、ガソリンNG
日本:2035年、EVまたはハイブリッド100%、ガソリンNG
メーカー側からすれば開発が間に合わない、原材料の高騰等で価格が下げられないという話はあるし、顧客側からすれば(原価が下がらなければ)買えないという話もある。
しかし、2050年のカーボンニュートラルという地球的な目標がある限り「はいそうですか。やっぱり無理でしたか。」とはならない。その頃には電力の再エネ化は達成されているでしょうから、EVの温暖化抑止効果はやはり大きい。結局は(原材料費が高騰しても)補助金を出し続けてもEV化は進むでしょう。
自動車メーカーから急速なEV化への慎重論はあるが、ガソリン車やハイブリッドを売りながら2050年にカーボンニュートラルを達成する方法を提示できなければ販売台数を減らすしかない。それを回避するにはカーボンニュートラルな合成燃料の開発しかないのではないか。
地球温暖化を止めるというのは、産業革命以来の大量生産、大量消費の概念を変えると言うことですから、従来の考え方の延長線上で考えてはいけません。
ホンダ株主総会 水素エンジン車の開発を否定 三部社長「EVとFCVが主力に」
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO
そりゃそうでしょ。全ての自動車会社に全方位戦略ができるわけがありません。
世界的に見ればホンダはニッチャーのポジション。EVに賭けるという戦略は間違っていない。今後伸びる市場であることは間違いないのですから。
「カーボンニュートラルな合成燃料(グリーン水素と回収したCO2を合成してつくるガソリン)」が思ったより早期に実用化されたら(今までと同じエンジンで走るんだから)いつでも戻れるでしょ。
少なくともホンダのような会社が水素エンジン車を開発する必要はない。これがマジョリティになることは多分ないので、全方位のトヨタに任せとけばいい。
クルマに詳しくない方の多くは誤解しておられますが、水素エンジン車とトヨタのMIRAI(FCV:Fuel Cell Vehicle、燃料電池車)は全く違う種類のクルマです。
どちらも液体水素を給油しますが、水素エンジン車というのは液体水素を(ガソリンと同じように)エンジンで直接燃やして動力に変えます。
MIRAI(FCV)は水素を使ってクルマ自体が発電してそれを動力として使う「EVの一種」です。
外部の充電器から充電するEVをBEV(Battery Electric Vehicle)と呼ぶのに対して、FCEV(Fuel Cell Electric Vehicle)と呼ばれることもあります。
FCVはトヨタだけでなく韓国の現代自動車なども既に販売(実は販売台数は現代が世界一)していますが、水素エンジン車は技術的な課題が多く、市販化しているメーカーはまだありません。
半数以上が「今の年収は、自己評価より低い!」 どのくらい違うのか?
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO
弊社も(年収ではありませんが)「会社の評価と自己評価の関係」をサラリーマン1800名を対象に調査しました。
会社評価>自己評価:9.7%
会社評価=自己評価:55.1%
会社評価<自己評価:35.2%
そりゃ普通はそうなりますよね。そしてこの傾向(会社評価<自己評価)は年齢が高くなるほど高まります。
転職により年収が上がった人が多いのも当然でしょう。「転職を考える理由」の第一位は「収入への不満」ですから、普通は収入が増える会社を選ぶはずです。(これも弊社調査、2位は人間関係)
ただし問題は転職した直後ではなく、その後の昇格等で生涯年収がしっかり上がるかどうかです。10年ぐらいのスパンで見なければいけません。
それから40代、50代の方の70%が「転職する予定がある」と答えていますが本気ですかね。特に50代の場合は一部のエキスパート層やエクゼクティブ層を除いて年収が上がる転職先などほとんどありません。
特に大企業の管理職で年収1000万円以上の方については今の会社にいることが金銭的には間違いなくいい。
ただし収入は諦めてでも挑戦したいと考えるなら別です。私の知り合いは大手広告代理店(推定年収1500万円以上)を辞めて某ボランティア団体に転職しました。月給17万円(ボーナスなし)だそうです。でも生き生きと働いています。それも人生です。

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