高田 敦史

私の年代で東芝に入った人は勝ち組のはずでした。 会社員には運不運があります。これは宿命です。 何とか持ちこたえているJTCのシニア層は65才までそこそこの年収で逃げ切れるが、東芝に入った人はそうはいかなかったということ。 40代以下の方々は考えないといけません。悩んだら拙著「45才の谷、55歳の壁」でもお読みください。（すいません最後は宣伝でした）

この分野は素人ですが… 昔学校で「短期は金利差、長期は購買力平価（PPP）で動く」と習ったと思います。その他には、各種の経済指標や発表される経済政策も短期的な為替変動に影響を及ぼすとも。 しかし、これだけ世界中でお金が動き続けると、購買力平価などというのはどうでもよくなり、結局は投資家が儲けるための金利によって決まるということなんですかね。 日本も景気が上向いて金利を上げれば円高になって。輸入品の価格は下がるかもしれませんが、住宅ローンの負担などは増えるので、庶民にとってどっちがいいんでしょうか。 「極端な円安や極端な円高はダメ」と言いますが、それなら１ドル何円ならいいのか、誰か教えてくれないでしょうか。

現在起っているEV市場の停滞は「一般の方々にとっての実用性」が低いからですよね。所謂EVの3重苦（価格、航続距離、充電環境）が未だに解決していないからです。 日本の地方部で売れている軽EVは、自宅充電が可能な環境下でデイリーユースが中心なのでガソリン車に対して実用性のデメリットが小さく、価格は補助金がカバーしているから。しかし、都市部の登録車ユーザーにとって現時点のEVを進んで買う環境にはない。更に言えば、発電の７割を化石燃料に頼っている現在の日本ではEVは決して「脱炭素」ではない。そんなことはちょっと勉強した人は分かる。 しかし、しかしですよ。 EVの実用性が高まりニーズが増えるまでガソリン車でを乗り続けていいのか…という議論をしっかりしないといけない。環境問題とマーケットの理屈は必ずしも両立しないからだ。 １９７３年に米国で大気汚染が問題になり、極めて厳しい排ガス規制（マスキー法）が導入されたが、この法律に対して自動車メーカーのみならず消費者も極めてネガティブだった。 特に米国の自動車メーカーは「そんな厳しい規制に対応できない」と猛反対したが、日本メーカーのホンダがＣＶＣＣエンジンという技術で規制を達成。トヨタ等の他の日本メーカーもそれに続いたことで、米国市場での日本車のシェアが拡大した歴史がある。　　 環境規制は市場の意見だけで決めてはいけない。 電力の脱炭素化が進めばＥＶはやはり脱炭素に効く。その際に「まだ少し不便かもしれないが我慢して乗れ」と政府が言えるかということだ。私は言うべきだと思う。 １０年後ぐらいにはＥＶもかなり進化しているはずだし、電力の脱炭素も相当進んでいるだろう。そうなれば（市場にニーズがあっても）ガソリン車（含むハイブリッド）はいずれ禁止すべきと言うのが私の意見です。また、合成燃料みたいな非効率な燃料にはあまり過度な期待をすべきではないと思う。

やはり気になりますね。 南海トラフが起きた場合、人への被害（推定死者数：3２万人、東日本大震災の約２０倍）に加えて、200兆円を超える直接的な経済被害（建物や道路の損壊）があり、日本経済全体に影響する長期損失は1000兆円以上に拡大するとも言われています。 そんな未曽有の大災害が「今後30年以内に70～80％の確率で起こる」と言われているのです。今の20代、30代の方々も多くは、かなりの確率で南海トラフ地震後の日本を経験するということです。 今の日本は、オリンピックとか万博とかに金を使っている場合ではないのではないでしょうか。

今までなかったことが不思議。

「USスチール」を「日本スチール」が買収するというのがいかんのでしょうね。 USスチール自体は日本製鉄との技術共有や設備投資などを通じて、製品とサービスの質を向上させる機会が得られると考えていたわけで、労働者の雇用や年金などについても保証すると言ってるんですよね。 株主は承認しているのに労働組合（USW）の反対意見が通りそうなのも面白い。 アメリカは株主資本主義の国で社員のレイオフも簡単にやれるというイメージがあるが、今回は社員側の意見が強い。自動車業界でも労働組合（UAW）の声がEV化の流れを押し戻した。その点、日本は株主も弱いし、労働組合も御用組合で弱い。 しかし、中国大使館の報道官が「絵に描いたような一国主義かつ保護主義」というのは正しい。まあ「おま言う」ですが…。 この点についてはバイデンもトランプも同じ。特にトランプが再度大統領になればWTOからも脱退するかもしれません。自由で開かれたアメリカはどこにいくのでしょうか。

「日本のプロ野球在籍時の年俸は、全選手の中でもトップクラスだったというが、なんとアメリカに挑戦する際には、貯金がゼロだったという」 そんなん一般人に当てはめたらあかんでしょ。 私は54才で会社を辞めた時に貯金がほぼゼロ（＋マンションのローン）でした。まあ退職金はありましたが税理士から驚かれました。 まあ、それだから今頑張っているとも言えますが、うまくいかなかったら結構ヤバかった。 貯金（含：安全な投資）はしたほうがいいと思います。ホントに。

トヨタの企業サイトには下記のように記載されています。 後席ドアハンドルの防水性が不十分とのことです。 1．不具合の状況 後席ドアハンドルの開スイッチの防水性能が不十分なため、洗車等で多量の水がかかるとスイッチ内部に浸入することがあります。そのため、そのままの状態で使用を続けると、スイッチ内部の回路が短絡して作動し、最悪の場合、走行中に後席ドアが開くおそれがあります。 2．改善の内容 全車両、後席ドアハンドルの開スイッチを対策品と交換します。なお、対策品の準備が整うまで、暫定的にヒューズを取外して開スイッチの作動を停止し、ドア開を手動操作に限定します。 もちろんリコールはないほうがいいのですが、一定程度発生することは避けられません。 最近のトヨタは急速に車種数が増加しているので、仮に発生頻度が過去に較べて増加してくれば要注意ですね。

最近よく見かけますね。 これで人身事故起こしたらマジでやばいです。 逆に事故にあったら、たいしたことなくてもすぐに警察を呼びましょう。 私は自動車保険に「弁護士特約（年間2000円程度で弁護士を使える）」をつけています。オラオラな方々と個人で交渉するのはややこしいので、弁護士を入れて賠償金をふんだくりましょう。 ※これは自転車事故にあった場合も同じです。私の知り合いは子供の自転車にはねられて結構な賠償金をもらいました。

EVレースもいいが、個人的には「自動運転のF1」を見てみたい。 自動車産業の黎明期において、モータースポーツと技術開発は密接な関係にあったが、今のF1はレベルが違い過ぎて市販車への技術転用ができない「見世物」になっている。 F1を技術開発のステージに戻すには、自動運転が最適な気がするし、将棋や囲碁の世界で人間とAIが戦ったように、人間対自動運転のF1も面白いと思う。

PR戦略の基本ですね。 ちなみにPRを行う上で重視する項目を上げてみました。 ①新規性…とにかく他にない新しさ ②話題性…取り上げられたくなる面白さ ③意外性…今までの常識と違うこと ④時事性…世間の流れに乗っていること ⑤公共性…伝えることに意味があること 以上の項目を客観的に正当化できるエビデンスがあればなお良い。 特にこの記事にあるような「カテゴリーナンバー１」であることはPRを行う上で重要です。 Sansanはカテゴリーナンバー１であるだけでなく、上記の各項目の多くに当てはまったことがPR戦略に成功した理由だと思います。

生ドーナツ、一度食べてみたいとは思ったが、それより驚いたのは「ポンデリングが日本で誕生したドーナツ」だったということです。 私が好きな食べ物は５５１の豚まんとポンデリングです。