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安倍氏の発言巡り、厳正な申し入れ 中国 日本は反論(写真=共同)
日本経済新聞
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO
私自身は台湾人の友人もおり、心より台湾の自由を守りたいと思いますし、強権的な中国のやり方には怒りを覚えます。 ただし、今回の安倍さんの発言が政府に相談もなく行われたのであれば軽率と言わざるを得ません。 米国でも、バイデンさんが「台湾が攻撃された場合、米国は台湾を防衛する義務がある」と発言し、ホワイトハウスは火消しに追われました。 安部さんの今回の発言(台湾の有事は日米同盟の有事)はバイデン発言とほぼ同義です。当然中国は激しく反応します。 日米両国の台湾についての立場は1972年の米中共同声明、日中共同声明で「台湾が中国の不可分な一部であるという中国の立場を理解する」と明記されています。要するに米ソの東西冷戦の中で、日米両国は台湾を捨てて中国と手を組んだわけです。 一方、アメリカには「台湾関係法」という国内法があり、「台湾を国と同様に扱う」とともに「台湾の未来が平和的に解決することを期待する」という内容が書かれています。 米国の台湾問題への対応は(米中共同声明がありつつも)台湾関係法という国内法を活用した「曖昧さ」が基本になっています。 ※ちなみに日本でも台湾関係法的なものを制定すべきとの意見がありますが、現状ではありません。 バイデンさんはその後も同種の発言を繰り返し、マスコミも失言、確信犯で意見が分かれていますが、安倍さんの発言は意図がよく分かりません。岸田さんが林さんを外相にしたことに安部さんが腹を立てているという話もあります。 いずれにしても、今回の安部さんの発言は前首相という立場を考えると問題ありです。
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岸田政権、北京五輪リスク浮上高市早苗が外相を公然と批判、党内の対立激化
ビジネスジャーナル
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO
中国嫌いの高市さんらしい発言。(政調会長としてというより)個人の意見でしょう。 福田さんの発言「厳しい関係になっている相手であればあるほど、対話のルートは必要だ。外相の職務を果たすのは当たり前のことだ」のほうが正しい。福田さんは清和会(安倍派)所属議員ですが、よく言ったと思います。 林さんが日中議連の会長だったというだけで国賊のように論じる一部メディアもいかがなものかと思う。 人権問題ではしっかり意見を伝えつつ、(経済面も考えると)中国との関係を必要以上に悪化させることはない。まずはリモートで王毅さんとは話をして、しかるべきタイミングで訪中すればいいと思います。 1971年7月15日にニクソン大統領が突然中国訪問を発表して日本に激震が走りました。日本側には事前の相談は全くなく、通知されたのは発表のわずか数十分前でした。裏で動いていたのはキッシンジャーと周恩来です。 当時の佐藤内閣は情報収集能力の欠如を問われ、退陣の一因となりました。 生き馬の目を抜く国際政治の世界は「一寸先は闇」です。(関係が悪い中でも)対話ルートを確保するという外交の基本に反する考え方には賛成しかねます。
NORMAL