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「え!? 年収が高いと支援金はもらえないの?」 知られざる高年収の落とし穴とは
ファイナンシャルフィールド
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
誤解している方が多いですが、所得税は所得区分の切れ目で「階段」になっているのではなく、控除額を設けることで「連続的な曲線」になっています。 例えば所得が899万9000円の方の所得税は23%、税額控除額が636000円ですから、所得税の金額は下記の通り計算されます。 8999000円×23%―636000円=1433770円 一方、上記から1000円所得が増えて900万円になると、所得税は33%に上がりますが、税額控除額が1536000円に増えますから、所得税の金額は下記の通りになります。 9000000円×33%―1536000=1434000円 上記の二つのケースを比べると、所得が1000円上がって、所得税が230円増えるということなので、手取りはちゃんと770円増えます。 所得金額の区分が上がれば突然ドカーンと税金は上がるわけではありませんし、所得区分が上がったことで手取りが減る「逆転現象」など起こりません。これを誤解している方が大勢います。 一方、全体的に見ると所得に対する税金の比率は徐々に上昇していきますが、税率を均等にしてしまうと経済格差は当然広がります。これを修正するのが累進課税です。社会保障制度についても豊かな人に相応の負担をしてもらうのも当然でしょう。これを「落とし穴」と言うのは理解できません。 恵まれた人が恵まれない人を助けると言うのは文明国家の常識ですし、これを否定すること自体はおかしな話です。
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終身雇用と年功序列はもはや時代遅れ 日本的雇用慣行を支える2本柱が崩壊している理由
月刊誌「Wedge」のウェブ版
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
この記事にある「後払い賃金仮説」は私もそうだと思ってましたが、最近はかなり変わってきたように思います。 私は若い頃、書類にハンコだけ押しているような上司の給料を聞いて、15年ぐらい(サービス残業も含めて)一生懸命働いて後で取り返そうと思った。 ただし、実際に自分がその年齢になっても仕事は一向に楽にならず、管理職には残業がつかないので全然取り返している感じがしなかった。 日本経済が停滞してイケイケドンドンじゃなくなって、管理職の仕事も難しくなってきたように思います。役職定年以降の「働かないおじさん」も確かに多いですが、昇格率が下がり、年齢給を廃止する企業も増えているので40才以降は給料が上がらない時代になってきたとも思います。部下の残業規制も厳しいので仕事のできる管理職にはシワ寄せもきていますし。 年功序列賃金が絶対良いとはいいませんが、結婚して子供がいる方にとっては、子育ての時期(30代、40代)の賃金が高くないと困ります。全て実力給になったら結婚する人はもっと減るでしょう。 アメリカが実力給でもやっていけるのは基本的な賃金が高いからですよ。賃金カーブだけでなく、賃金の絶対値も見ないといけないでしょう。
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中国にEV墓場、テスラ株は暴落…「やっぱりトヨタが正しかった!」と浮かれる人が見落とす死角 - 今週のキーワード 真壁昭夫
Diamond Online
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
EV市場の停滞について様々な論調があるが、最近のメディアは極端に振れ過ぎている。足下でトヨタの株価は好調だが、PERは11、PBRは1.6程度であり、テスラ(PER:40、PBR:11.4)に較べるとまだまだ低い。 ◆トヨタが好調な理由はマルチパスウェイ戦略ではない トヨタの言っているマルチパスウェイとは、EVに加えてPHV、FCEV、水素ガソリン等の幅広い「脱炭素車」によりカーボンニュートラルを達成することにある。ハイブリッドもその一部ではあるが、その本質は「4割程度燃費の良いガソリン車(≒脱炭素)」であり、1997年のプリウス発売以来積み上げてきた過去からの資産である。 トヨタの現在の好調は、EVをほとんど売っていないことによって「利益への圧迫」がないことと、ハイブリッドを開発した先人と現場の販売力のおかげである。 「2050年のカーボンニュートラル」にトヨタもコミットしているが、今後もこの方針を継続するのであればハイブリッドは売れなくなる。ただし「地球温暖化対策」自体が見直された場合はハイブリッドは今後も大きな武器でありつづけるだろう。 ◆今後のEV化の見通し EVの3重苦(価格、航続距離、充電環境)を考えると普及の壁が来るのはしかたがないが、中長期的には商品力の向上により販売台数は伸びていくだろう。 その際に全固体体電池も有力候補ではあるが、現時点では原価低減の目途が立たない。むしろ現在の三元型、LFP等の既存電池の性能向上、原価低減や、ナトリウムイオン電池のような廉価版がEV普及に貢献するのではないか。 ただし、EVシフトが再度加速するためには単にガソリン車の置き換えではなく「EVならではの魅力」が付加される必要がある。ガソリンが電気に変わっただけでは、ガスコンロがIHコンロに変わったのと大差がないからだ。トヨタがやるべきことはEVの新価値創造だろう。 一方、商品力以外の大きな課題は、西側先進国のEVがテスラ以外でBYDを始めとした中国EVに歯が立たないことだ。自動車が重要産業である国では脱炭素と自国経済・雇用の間に大きなジレンマが生じている。グリーン・ニューディールを謳った欧州にとっては大きな誤算。 そして米国は温暖化対策自体が民主党、共和党(特にトランプ支持層)の間の「政治案件」になっている。ただしこれもトランプ氏任期以降は不透明である。
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