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テスラ、世界の従業員の10%以上を削減へ-EV需要が減速
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
EV市場が停滞する中でテスラが小型モデルを開発中止するとのニュースが大きかった。
廉価モデルについてはBYDを中心とした中国勢の攻勢が続くが、中華EVについては米欧が市場から排除する方向が強まっている。
EVについては単なる「市場性の問題」だけでなく政治的な思惑も絡まり、不透明な状態になってきた。現状では中華EVに対抗できる西側EVはテスラだけだが、テスラがコケるとEV化の流れは一層不透明になってくる。
一方、クルマの歴史にとって電動化(EV)は単なる動力源が変わることに過ぎず、ガスコンロがIHコンロに変わったのと大差がない。しかしコンロが勝手に調理してくれれば世界も変わるだろう。
個人的には「EV+自動運転」はクルマの未来を変えてくれるとの期待を持っている。その領域で中華EVだけが先行するのは避けなくてはいけない。10年,20年のスパンで考えれば米中対立もどうなるかは分からないからだ。
その意味で西側EVの代表であるテスラへの役割は今後も大きい。マスク氏の次の一手に注目したい。
水原容疑者、罪を逃れるため大谷に“口裏合わせ”懇願 大谷は拒否、水原容疑者の妻も同席し会議に 米報道
水原元通訳を銀行詐欺容疑で訴追 あすにも裁判所へ
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
これで大谷選手の関与疑惑が晴れた。良かったです。
総額25億円という金額は驚きました。
ただし、大谷選手の年棒は10年間で約1000億円。年あたり100億円。更にはスポンサー契約も年間で45億円と言われています。合計すると年収は145億円になります。
25億円という驚愕の金額も、大谷選手の年収の2割以下。
年収600万円のサラリーマンに当てはめると100万円ぐらいの詐欺にあったのと同じ程度。お金は帰って来ないでしょうが、たいした痛手ではないでしょう。
一方、一平氏の家族はかわいそうです。ギャンブル依存症の怖さを感じました。
米テスラ、低価格EVの開発中止 自動運転タクシーに軸足=関係筋
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
これが本当なら大きなニュース。
2030年に2000万台の販売を目指すと言っていたが、これが本当ならそれも撤回となる。
一方、8月8日に発表されるロボタクシーのベースがその小型EV(Redwood)であるとすれば、個人向け販売は高価格モデルに絞るのか。でも、ロボタクシーが普及すれば、個人向けの販売だってできないわけではない…とにかくよく分かりませんね。
ただし、普通の会社ならともかくテスラ(=イーロン・マスク氏)ですから今後どうなるかは予測不能。まだまだ色々ありそうです。
マスク氏、テスラが低価格車の計画取りやめとの一部報道を否定
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
EV市場の伸びが鈍化している中、昨年までの論調が大きく変わり、テスラ叩きも増えています。
しかし、テスラの歴史は20年ちょっと。まともなクルマ(モデルS)が発売されたのが2012年で、量販車(モデル3)が出たのは2017年。そんな会社が今では200万台近くの台数(スバルやマツダの約2倍)を売っていること自体が奇跡です。テスラがいなければEVの普及自体も大きく遅れていただろう。
2022年にはトヨタの約7割の利益を稼いだ。「EVは儲からない」と言われた中でこれも奇跡。しかし、流石のテスラもずっと奇跡を続けられないというのが今の状態なのでしょう。
「小型モデルの販売を中止」という報道の真偽は分かりませんが、前田謙一郎さんが書かれているように8月8日に発表されるロボタクシーのベースがその小型EV(Redwood)であるとすれば、ベースモデル自体の開発を中止するというのは辻褄が合わない。
クルマの歴史にとって電動化(EV)は単なる動力源が変わることに過ぎず、ガスコンロがIHコンロに変わったのと大差がない。しかしコンロが勝手に調理してくれれば世界も変わるだろう。自動運転を含めた知能化はクルマの概念自体を変える。
イーロン・マスク氏は「人が運転する今のクルマ」にはもともと興味はなく、次の世界を考え始めているのだと思う。
【基礎からわかる】自民「離党勧告」処分、実はこんなに重い
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
離党勧告を受けた塩谷氏、世耕氏だが、世耕氏は支持基盤が強いので無所属でも当選する可能性は高い。
一方、塩谷氏は前回の選挙では選挙区で負けて比例で復活している。今回の件のイメージダウンで政治家としての生命が断たれかねない状況だ。
派閥は解散したが、元清和会(安倍派)の恨みは消えない。派閥の縛りがなくなったことで党内は一層混乱するのではないだろうか。
各種の調査で立憲民主の支持率が上がっている。立憲民主が積極的に支持率を上げるような理由があると思えないので、「自民党は嫌だ」という人が増えたということだろう。
多くの自民党議員は今の状態で解散されたらたまらないだろう。普通に考えれば総裁選で「自民党らしくない人」を選んで解散を打つのがいい。
自民党らしくない人といえば、変人の石破さんか女性(上川さん、小池さん)ということになる。特に党内基盤のない石破さんは今回がラストチャンスだろう。
いずれにしても自民党議員の多くは、政治不信の払しょくなどより自分の地位保全で頭が一杯なはずだ。
アップルはEV開発中止も、中国スマホメーカーは本腰
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
以前にも同じようなことを書きましたが、私は以下のように見ています。
最初からEV企業として出発したテスラや。事実上それに近いBYDに対して、今後のEV市場には2つのアプローチがある。
①自動車屋がEVをつくる(物魂電才型)
トヨタなどの既存の自動車会社がEVをつくるパターン。EV自体はつくれるが、ソフトウェアの部分で苦労しているケースが多い。
②IT屋がEVをつくる(電魂物才型)
ソフトウェアでの強みを生かしてIT系企業がEVベンチャーなどと協業してつくるパターン。
しかし②のケースはクルマ作り、特に原価で勝負できなければいけない。
バッテリーや半導体から内製化している「垂直統合型」のBYDはかなりの強敵であり、クルマ屋としての実力も相当高い。
新興の中国メーカーはまずは中国国内で勝ち抜くことが重要であり、それを原資にして世界に出ていくのが戦略。
今回のシャオミやファーウェイがその壁を打破すれば新しい流れになる可能性はあるかもしれないが、決して簡単ではないと思います。クルマをつくるのは思った以上に難しいからです。
日産には勝てない…格安の王者「BYD」の弱点、ドライバーなら気づく“決定的な差”
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
BYDは今や世界販売でトップ10に入るメーカー。日本市場でフェラーリと同じ程度の販売台数で「結構売れている」という分析は全くおかしな話。
日本は欧州車(特にドイツ車)以外の輸入車は全く売れない特殊な市場。ましてやEV比率は依然2%程度。テスラも日本では大苦戦。
かつて日本市場に参入して痛い目にあったヒョンデはそれを十分に分かっているので、オンライン販売に限定した「形だけの再参入」にした。
こんなことはBYDも十分に分かっていたと思うが、100店舗の販売網をつくると宣言したのには驚いた。普通に考えれば市場規模が小さく、かつ縮小傾向にある日本市場は無視するか、ヒョンデのようにオンライン販売限定にする。
これを誰が決断したのかはよく分からない。日本側の要望という意見もあるが、アジア統括の中国人幹部の意見という人もいる。
また、日本で一定の実績をつくってアジア市場にPRするのが目的だという意見もある。ただし日本での販売成功がアジアの顧客にどれほど効果があるのかも不明であるし、それも今の販売台数では逆効果になる。
日本のEV事情を考えると100店舗の販売網づくりは見直さざるを得ないだろう。唯一可能性があるとしたら、中国で150万円で売っているシーガル(ヤリスクラスの廉価EV、結構カッコいい)の導入しかない気がする。
都市部では売れないだろうが、自宅充電のできる地方の戸建てユーザーに対して、軽EVの対抗馬として売り込めれば一定の販売は見込めるかもしれない。
【削除されました】養殖物2024年4月4日(木)
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
先月に続いて今月も仕事で福井に来ています。来月も来る。全部別の案件。福井の方々に感謝です。
ところで福井は日本でイオンがない県の一つ。
愛媛県新居浜市の高校生が「ラウンドワンに新居浜に来てほしい」という誘致活動をやって話題になった。※愛媛県としては松山市1店舗にある。
福井県はラウンドワンもない。
<イオンがない県>
福井県、山口県、長崎県
<ラウンドワンがない県>
山形県、茨木県、富山県、福井県、島根県、鳥取県、長崎県
「イオンもラウンドワンもない県」は福井県と長崎県の2県だけである。
ちなみにスタバは福井県が10店舗。長崎県が12店舗なので2店舗負けています。(東京は398店舗、港区だけで40店舗もある)
有識者みたいな人は「イオンやラウンドワンのような施設が地方の個性をなくした」と言うが、地元の若者は「知らん奴らにそんなこと言われたくない」と思うだろう。
私が若かったら地元の祭とかよりイオンやラウンドワン行きたいもんなあ。
北陸新幹線が敦賀まで伸びて東京からは便利になった。おっさん、おばさんが温泉入ってカニ食べたりするのは便利になったが、地元の若い人には関係ないよなあ。何万円とかする越前ガニなんか食べられないし…
要は都会の感覚だけでカッコいい話をしててはいけないということです。
「極めて強い不信感」 自民・大塚拓氏、「戒告」処分に
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
「疑義が生じた際には党のコンプライアンス組織にも相談し、全て指導に従って処理してきている(大塚拓氏)」
うーん。そうであればまた話がややこしくなりますね。
だいたい、安倍派の議員がキックバックを受けていたことは、元東京地検特捜部副部長である若狭勝氏が「自分が議員時代(2014~2017年)に知っていた」と言っています。他派閥かつ議員歴が短い若狭氏が知っていたのであれば、自民党の中では「公然の事実」だったということでしょう。それを正さなかったのであれば全ての自民党議員が共犯とも言える。
いずれにしても、既得権益の代表者である自民党の役割は賞味期限が切れたように思います。自民党政権である以上、日本は変われないですよ。
元衆院議長。元自民党幹事長で志帥会(二階派)の会長も務めた伊吹文明氏は以下のような発言をされている。
「自民党は保守政党ではなく、寄せ集めの政党だ」
「本当の保守とは国家を国民の上に置くようなことではなく、自らを律し、世間様に恥ずかしいことはやらないという日本人としての矜持を持つことだ」
もう自民党は解党して、野党も含めた政界再編で「本当の保守政党」をつくりなおしたらどうか。
タクシーアプリ「S.RIDE」が「ライドシェア」に対応--東京23区などで4月から
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
私はタクシーに乗る度に運転手さんにライドシェアの話を聞くようにしている。以下は私が聞いた話の一部である。
<タクシー運転手さんから聞いた話>
ほとんどの運転手はライドシェア解禁に大きな不満を持っている。ただでさえ生活が苦しい中でライドシェアをどうして解禁するのか。タクシーと同じ料金体系のライドシェアが本当にお客様にメリットがあるのか。
東京でタクシーが足りないのは限られた時期だけであり。最近は忘年会シーズンでも二次会にいかずに電車で帰る人も多い。それでもタクシーが足りない時は、短距離しか出ない場所にもタクシーを回すように協力している。
特に厳しい条件(タクシー会社での長年の乗務経験、個人としての10年もの無事故無違等)をクリアしてやっと個人タクシーになった人からすると、なぜド素人が簡単に参入できるのか理解できない。
日本交通の川鍋さんは、タクシー業界を代表して反対しているように見えるが、ライドシェアで自社の台数が増えれば会社は儲かる。苦しむのは従業員である。
私も本当に東京でライドシェアが必要なのか疑問に思う。
今はタクシーもGOアプリでいつでも呼べる。ダイナミックプライシングでもないライドシェアが本当に必要なのだろうか。
海外でライドシェアが人気なのは既存のタクシーに乗ると時に危険なこともあるからだ。私自身も海外でタクシーに乗って不当な料金を請求されたり、時には身の危険を感じた経験もある。
その点、日本のタクシーの品質は間違いなく世界一だと思う。私の知り合いの外国人も同じ意見だ。多くの国は乗客がタクシー運転手から被害を受けるが、日本では乗客がタクシー運転手を殴って金を奪う。こんな国は他にはあまりない。
私はライドシェア自体に反対しているわけではない。
特に移動難民が増えていく過疎地域はライドシェアを解禁する意味は大きい。自治体が料金の一部を補助すれば、高齢者の足の確保と住民の雇用対策にもなる。金をかけてオンデマンドバスのような新たな交通手段を導入するよりよっぽど効果的だと思う。
いずれにしても、パフォーマンス的にライドシェアを解禁するよりも、国民の目線で考えてほしい。そしてタクシー運転手さん国民であることを忘れないでほしい。
NORMAL
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