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トヨタ、4年連続の満額回答 最高水準の賃上げ最大2.8万円
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
「満額回答」と言われても、具体的な数字が公表されていないとコメントのしようがない。ただしボーナス(7.6カ月)は確かに高いとも言える。かつてトヨタのボーナスは6カ月前後でしたから。
一方、私が聞いた話では経営幹部や管理職の給料は下がっているようです。
かつては役員に相当した方々が部長や室長と同じ区分の「幹部職」という役職になり、最高年収が3000万円程度と3~5割減※。部長クラスも昔に比較すると1~2割減※とも聞きます。
一方で外国人幹部や海外子会社の外国人トップには数億円の給料が支払われているので格差が拡大しています。
※あくまでも聞いた話なので正確な数字とは言えませんが下がっているのは事実のようです。
頑張って偉くなった日本人の給料も上げてあげてほしいです。
首都直下地震で日本経済に1000兆円超の被害か「政府は適切なインフラ投資で被害額減らせることを認識して」 土木学会が報告書公表
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
3月15日0時14分、福島で震度5弱の地震。東京でも少し揺れました。
最近、各地で地震が続きますね。
首都直下地震は震源地が浅いために、強烈な縦揺れから間髪をおかずに横揺れが来て家屋の崩壊が起こる可能性が高い。
「今後30年で7割の確率で起きる」といわれると、平均寿命(90才前後)から考えると私が被災する確率は3割から4割だろう。覚悟は必要だ。
以下ではご参考までにマンションの耐震強度について私が知っていることを書きます。(専門家ではありませんが、大きくは間違っていないと思います)
私はタワーマンション(制震構造)の中層階に住んでいますが、震度3ぐらいだとほとんど揺れを感じません。私は東日本大震災以降に引っ越してきましたが、先住者によればあの時も思ったほど揺れなかったと聞きます。
他のタワマン住民の方から「長周期地震動で大きく揺れて気持ち悪い」という話をよく聞きますが、我が家はそんな感じもありません。
あまり揺れないのは制震構造だけではなく「直接基礎※」という工法のおかげと言う人がいます。これからマンション(特にタワマン)を買われる方はそのあたりもよく調べた方がいいかもしれません。
※「直接基礎」とはマンション全体を直接固い地盤で支える工法。それができるということは地盤自体が固い立地であると言うことです。
一方、地盤が軟弱な場合は固い地盤のところまで杭を打って建物を支える「杭基礎」という工法が使われます。ただし固い地盤までの距離が深いと杭が長くなって折れやすくなり、杭を頑丈にすると建設費が高くなります。
以上から、一般的には地盤の固い場所に建てられた直接基礎の物件の方が望ましいのですが、多くのマンションは杭基礎なので、その場合は杭の長さが短い方がいい(=固い地盤までの距離が短い)とも言われます。
このあたりは販売時に確認されればいいかもしれません。
日本の「豊かさ」24位=世界で格差拡大と警鐘―国連
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
1位:スイス、2位:ノルウェー、3位:アイスランド…イメージがあまり湧きません。
「平均寿命、教育、所得の観点から測る」と書いてあるが、日本人の平均寿命は世界一だし、教育もそんなに悪いのでしょうか。所得はドルベースだと低いかもしれませんが、ビッグマック指数は60ですから、生活実感としてはそんなに悪くないですから。
これからの日本人は、弱肉強食の世界に身を投じて年収10億円とか狙う人は日本を出ていき、そうでない人は国内でちんまり生きるみたいなことでもいいのかもしれません。
「脱成長」の先鞭をつけるのも悪くありません。
「親子熱論」日本経済の未来は?【森永卓郎vs森永康平】
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
卓郎さん、闘病中でもこの元気。すばらしいの一言。世間全般が株価高騰に沸く中で貴重な意見だと思う。
いずれにしても、資産の大部分を株(含むインデックス投信)で運用するのは危険というのはいつの時代でも基本です。
よく言われるのに「100から年齢を引いた分」を株式で運用。残りを現預金も含めた元本割れリスクが低い形で保持しておくというのがあります。
30才の方なら70%、私のような60代は40%程度を株で運用。それも個別株ではなくオルカンのようなリスクの少ないモノで運用する。
特に高齢の方は株価が暴落したら取り返す時間が少ないので、過度に株に依存するのは危険です。
ガソリン価格は8週間ぶりの値上がり!政府が石油元売り各社に支給している補助金の効果により、来週以降も170円前後で推移する見通し - ガソリン価格比較サイトgogogs調べ -
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
ガソリン補助金の予算は合計で6.4兆円にも達しています。2023年の日本の防衛費が6.8兆円ですからそれに相当する金額です。
事業者への補助は必要かもしれませんが、たいした議論もなくクルマ保有車だけにこれほどの金額を補助することは大丈夫なのでしょうか。これはトリガー条項による減税にしても同じことです。
円安で苦しんでいる方々は他にもたくさんいます。また、日本のガソリン価格は欧州に較べたらまだ安いです。
与野党ともにガソリン補助金にだけやたらと甘いのは、私には人気取りに見えます。
【超速報】東大合格者「高校別」トップ20! 開成149人、聖光学院97人、灘94人公立で上位に食い込んだ名門校は?
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
昔は週刊朝日には学校別の合格者数だけでなく、東大、京大の「合格者の氏名」まで掲載されていましたが、私には大変苦い思い出があります。
私と同姓同名の方が京都大学法学部に合格されており、週刊誌を見た多くの知り合いから実家に「息子さんの合格おめでとうございます!」という電話がいっぱいかかってきました。だいたい私は東大も京大も受験しておらず、更には私立も全敗、予備校の試験にも落ちて家が真っ暗な状態の中で大変な目にあいました。個人情報とか全く関係のない時代でしたから。
浪人生活に入る方もおられると思いますがご健闘をお祈りします。
それから、1980年に京都大学に合格された同姓同名さんは今何をされているのかも気になります。
そろそろ、本当のエネルギーの話をしよう
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
現在起っているEV市場の停滞は「一般の方々にとっての実用性」が低いからですよね。所謂EVの3重苦(価格、航続距離、充電環境)が未だに解決していないからです。
日本の地方部で売れている軽EVは、自宅充電が可能な環境下でデイリーユースが中心なのでガソリン車に対して実用性のデメリットが小さく、価格は補助金がカバーしているから。しかし、都市部の登録車ユーザーにとって現時点のEVを進んで買う環境にはない。更に言えば、発電の7割を化石燃料に頼っている現在の日本ではEVは決して「脱炭素」ではない。そんなことはちょっと勉強した人は分かる。
しかし、しかしですよ。
EVの実用性が高まりニーズが増えるまでガソリン車でを乗り続けていいのか…という議論をしっかりしないといけない。環境問題とマーケットの理屈は必ずしも両立しないからだ。
1973年に米国で大気汚染が問題になり、極めて厳しい排ガス規制(マスキー法)が導入されたが、この法律に対して自動車メーカーのみならず消費者も極めてネガティブだった。
特に米国の自動車メーカーは「そんな厳しい規制に対応できない」と猛反対したが、日本メーカーのホンダがCVCCエンジンという技術で規制を達成。トヨタ等の他の日本メーカーもそれに続いたことで、米国市場での日本車のシェアが拡大した歴史がある。
環境規制は市場にの意見だけで決めてはいけない。
電力の脱炭素化が進めばEVはやはり脱炭素に効く。その際に「まだ少し不便かもしれないが我慢して乗れ」と政府が言えるかということだ。私は言うべきだと思う。
10年後ぐらいにはEVもかなり進化しているはずだし、電力の脱炭素も相当進んでいるだろう。そうなれば(市場にニーズがあっても)ガソリン車(含むハイブリッド)はいずれ禁止すべきと言うのが私の意見です。また、合成燃料みたいな非効率な燃料にはあまり過度な期待をすべきではないと思う。
NORMAL
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