高田 敦史

頭が悪い奴はとにかく相手を言い負かそうとしますね。 それがどれだけ自分の評判を落としてるか分かっていない。まあ、頭が悪いからしかたありません。

元自動車会社におり、今は独立してIT系の若い方々とも時々仕事をします。やはり仕事の仕方（特に社内向け）についての違いを感じます。 彼ら、彼女らに「日本の大企業はこうなんですよ」みたいな話をしてあげると、「へー、勉強になります！」「大企業って大変ですね…」という感じになります。IT系ももちろん大変なのですが、その大変さが違うということでしょうか。このあたりのギャップをどう埋めていくのか。大企業自体もどう変われるのかということでしょうが、そう簡単ではないような気がします。

「２０３０年目途にEVの価格競争力をエンジン車並みにする」 とにかくEVの課題はコストと充電環境。 後者については（日本はともかく）海外ではかなり進んできています。問題は電池のコストです。特に材料費が上がってますから。 ２０３０年というと７年後。通常のモデルでいえば既に開発が始まっていますからそう簡単にはいかないと思いますが、「２０３０年代」ということでも大きなインパクトがあります。 トヨタがハイブリッドを開発した際にも、多くの人が「エンジン、モーター、電池を１台に乗せて原価が成り立つはずがない」と言っていましたが、技術者はそれを実現しました。技術の進歩を信じたいです。

記事に書かれている通り、２０２５年から以下のように変わります。 ・定年制導入企業は「定年年齢」を６５歳以上とする。（完全義務） ・本人が希望すれば、７０歳までの雇用確保に努める。（努力義務） 現状の「６０歳定年、６５歳まで再雇用」に較べて「正社員」の期間が延長されるので、「会社に残ることの金銭面のメリット」は今より大きくなります。 一方、一般的な会社の場合、５５歳前後で「役職定年」の時期が来ます。これを遅らせると後進のやる気を削ぐので、「５５歳前後の役職定年」は今後も残ると思います。 ５５歳から６５歳の定年、更には７０歳までの再雇用を考えると、５５歳以降も１０～１５年間の会社員人生が続きます。問題は「どのような形で会社に残るか」が重要なのです。 最近は「リスキリング」が言われていますが、普通の人が「５０の手習い」でプログラミングなど覚えても役に立ちません。それまでの会社員人生で学んだことで後進を助ける「フォロワーシップ」への意識転換が必要です。 ただし「助ける」と言っても、過去の成功体験を長々と語るようなことは絶対にしてはいけません。 基本は徹底的に話を聞く「壁打ちの壁」になり、必要なら簡潔なアドバイスをしてあげること。若手社員が上司との関係で困っていたら、間に入って調整してあげること。ただし上司が「元部下」であっても「上から目線」は絶対に禁物です。そして人手が足りなくて困っている単純作業があれば進んで引き受けることなどです。 「上司の立場」に慣れてきた人には抵抗があるかもしれませんが、会社員人生の終盤はフォロワーシップを持って後進を助けるのも立派な生き方だと私は思います。 一方、業務量が少なく、時間に余裕があれば「副業」にチャレンジしてみるのもいいでしょう。それがうまくいけば、６５歳以降の「雇用延長」を辞退して個人事業主として生きていく方法もあります。 もし、転職や独立を考えているのであれば、早めの決断が必要です。転職の場合は（かなりの実力がないと）５０歳を過ぎたら無理です。独立の場合も遅くとも５５歳までに決断しないと難しい。ビジネスが軌道に乗るには２、３年ぐらいはかかりますから、６０歳を過ぎての独立は結構辛いと思います。 ご興味がある方は、私の著書「４５歳の壁、５５歳の谷（高陵社）」をお読みください。最後は宣伝でした。

まあ、個人的にはどっちでもいい。 ただし、ガーシー氏が除名になると、N党から代わりの方が繰り上げになるというのが納得できない。ガーシー氏を広告塔にして票を集めた「党の責任」はどうなるんでしょうか。 だいたい、N党から議員が出てもNHKなど潰れないし、先回の選挙で投票した有権者はしっかりと考えた方がいい。

「間違えてはいけないのは、米国は自分の国益のために動いているという事実だ。米政府にはジャパニーズ・アメリカンもコリアン・アメリカンもいるが、彼らは祖国である米国のために忠誠を尽くしているに過ぎない」 全くその通りだと思います。 だから日本も自国の国益で考えればいいのです。その場合に「韓国との関係は悪くてもいい」という判断はないと思うのですか。