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小泉進次郎氏が高市早苗氏にエネルギー政策で反発 「河野さんが相当我慢しているのは、私は見ていて分かる」
FNNプライムオンライン
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO
地球温暖化は環境問題であるだけでなく、今後の日本を左右する最大の経済問題です。エネルギー政策についてはいくつかの論点がありますが、とにかくもっと具体的な議論をしてほしい。 ①既に日本も合意した2050年のCN(CO2排出ゼロ)から離脱するのか。 これは世界で孤立、鎖国する覚悟が必要なほど超絶難しい選択です。そんなことになればどんな経済政策を打っても役に立ちません。 唯一のシナリオは米国の次期大統領選でトランプさんが当選、パリ協定から再離脱。日本もそれに合流し、世界の「環境悪者ブラザース」として生きていくしかありません。 ②2050年CNに向けた2030年のエネルギー基本方針について ◆2050年のCN目標は維持しつつ、4月の気候サミットで菅政権が提示した目標(2013年比46%減)を11月のCOP26で下方修正するのか。 ⇒ これも当然世界各国から袋叩きにあいます。 2030年の目標を下げても、2050年のCNが達成できるウルトラすごいシナリオがあれば別ですが…。 ◆46%減は維持したまま、再エネの目標比率を下げて原子力を増やすのか。 ⇒ 原子力を増やすのも超難しいです。 たしかに、日本は太陽光発電に向いた平地面積も、洋上風力に向いた遠浅の海も少なく、このままでは必然的にエネルギーコストは高くなり、日本の製造業には大きな影響が出ます。 しかし、原子力の比率を上げるためには、現状の原発の再稼働などでは全く足りず、築60年以上経過した古い原発の稼働継続に加え、相当数の新規建設をやらなければなりません。(災害に強い)小型モジュール原発の開発を進めるのもすぐできるわけではありません。 だいたい、東日本大震災後は安全基準が大幅に強化され、世界的には原発の発電コストは再エネより高くなっています。(日本でも2030年には太陽光より高くなると経産省が試算しています) CNで日本経済が大変なことになるのは誰もが分かっています。 しかし、高石さんは、何を、どう見直そうとしているのか。それが分からないと議論できません。小泉さんの反論も再エネで日本が戦える具体的な数字がほしい。 繰り返しますが地球温暖化対策を抜きにして今後の経済政策を語ることなどできないはずです。Nakajimaさんも言われている通りディティールで議論するべきです。
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「共産は暴力革命方針」の政府見解、枝野内閣で変更も
産経ニュース
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO
共産党の考え方は「二段階革命論」と言われるものです。 1.第一段階 帝国主義、大企業に支配された社会を打倒し、真に民主主義的な体制をつくる。これは現在の資本主義体制、選挙制度の下で政権を奪取することで行う。 2.第二段階 政権を奪取した後、資本主義から共産主義に社会体制を変更する。 現在の政党の中で、資本主義体制を否定している政党は共産党だけです。 そして手段としての暴力革命については「敵の出方により暴力革命も行う(通称:敵の出方論)」が20世紀末までは党内で使われていました。 ※ただし、2004年の綱領改定から使われなくなり、2021年の党大会で改めて「この用語は使わない」ことが確認されました。 常識的に考えて、近い将来に共産党が暴力革命を起こすとは考えられませんが、少なくとも資本主義を含めた現在の社会体制を否定して「共産主義の国をつくることを目指している政党」であることは変わりません。その点について共産党は国民にしっかりと伝えるべきです。 東西冷戦が終わった後は、各国の共産党の多くは党名を変更しましたが、日本共産党は未だに「共産党」のままです。私も含めて国民の多くは、革命の手段以前の問題として「共産主義国家」には絶対になってほしくないと思っています。 立憲民主は(暴力革命の政府見解がどうあろうと)共産主義を目指す政党と手を組む意味、目的を国民にしっかり説明すべきです。完全にずれています。 ちなみに「共産主義も含めた左翼」と「リベラル(自由主義)」は全く逆のものです。民族主義的な考え方や歴史修正主義に否定的な人全てを左翼(時にはパヨク)、共産主義者(時には中共の手先)などと呼ぶ方はもう少し勉強してほしいです。 むしろ、愛国心を強要したがる人の精神構造の方が(彼らが大嫌いな)中国共産党や北朝鮮に近いと感じてしまいます。
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