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文春「暴言音声データ」長谷川岳議員に知事苦言やりとり明かす 「時代に即した表現方法に」
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
文春の電子版で一部音声が聞けるが、ホントに腹立つ!
国会議員はそんなに偉いのか、お前こそ黙っとけだよ。
あとは選挙民の方々がどう判断するかですね。
特に「時代に即した表現に直す」とは、全く反省してませんね。こんな輩はどんな時代でもダメ。迷惑をかけたJALの乗務員さんにお詫び、正してくれた吉幾三さんにお礼を言え。
私が若かった頃(1990年代)も今で言うパワハラを受けてメンタル(当時の呼び名はノイローゼ)になったり、自殺する若者は多かった。要はそれがニュースにもならなかっただけなのです。
TVドラマの「不適切にもほどがある」を見て、昔は良かったとか言っているおっさんもいるが、人を追い込んで殺しておきながら偉くなった連中もたくさんいると思う。
中国の小米がEV市場参入、初のEV「SU7」発売-約450万円から
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
最初からEV企業として出発したテスラや。事実上それに近いBYDに対して、今後のEV市場には2つのアプローチがある。
①自動車屋がEVをつくる(物魂電才型)
トヨタなどの既存の自動車会社がEVをつくるパターン。EV自体はつくれるが、ソフトウェアの部分で苦労しているケースが多い。
②IT屋がEVをつくる(電魂物才型)
IT系企業がEVベンチャーなどと協業してつくるパターン。ソフトウェアでの強みはあるが、バッテリーを含めたクルマ作り、特に原価で勝負できるかが不透明。
アップルは撤退したが、今回のシャオミやファーウェイがそれを打破すれば新しい流れになる可能性はあるかもしれません。
中国、米をWTO提訴 EV優遇策「競争を阻害」
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
この点だけで言えば中国の言っていることは正しい。ただし、中国のやり方の多くもWTOのルールに合致していない。
一方、補助金等の優遇政策を除いても大衆向けEVについてはBYDが頭一つ以上先行している。西側諸国の自動車メーカーがBYDに追いつけないことの方が問題だし、充電についても中国の技術は進んでいる。バッテリー交換式EVも中国が一番。
最近の西側諸国は地球温暖化と戦う前にEV先進国の中国と戦わないといけなくなっている。偉そうなことを言いながら、やっぱり環境より経済なんだなあと思う。
「え!? 年収が高いと支援金はもらえないの?」 知られざる高年収の落とし穴とは
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
誤解している方が多いですが、所得税は所得区分の切れ目で「階段」になっているのではなく、控除額を設けることで「連続的な曲線」になっています。
例えば所得が899万9000円の方の所得税は23%、税額控除額が636000円ですから、所得税の金額は下記の通り計算されます。
8999000円×23%―636000円=1433770円
一方、上記から1000円所得が増えて900万円になると、所得税は33%に上がりますが、税額控除額が1536000円に増えますから、所得税の金額は下記の通りになります。
9000000円×33%―1536000=1434000円
上記の二つのケースを比べると、所得が1000円上がって、所得税が230円増えるということなので、手取りはちゃんと770円増えます。
所得金額の区分が上がれば突然ドカーンと税金は上がるわけではありませんし、所得区分が上がったことで手取りが減る「逆転現象」など起こりません。これを誤解している方が大勢います。
一方、全体的に見ると所得に対する税金の比率は徐々に上昇していきますが、税率を均等にしてしまうと経済格差は当然広がります。これを修正するのが累進課税です。社会保障制度についても豊かな人に相応の負担をしてもらうのも当然でしょう。これを「落とし穴」と言うのは理解できません。
恵まれた人が恵まれない人を助けると言うのは文明国家の常識ですし、これを否定すること自体はおかしな話です。
終身雇用と年功序列はもはや時代遅れ 日本的雇用慣行を支える2本柱が崩壊している理由
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
この記事にある「後払い賃金仮説」は私もそうだと思ってましたが、最近はかなり変わってきたように思います。
私は若い頃、書類にハンコだけ押しているような上司の給料を聞いて、15年ぐらい(サービス残業も含めて)一生懸命働いて後で取り返そうと思った。
ただし、実際に自分がその年齢になっても仕事は一向に楽にならず、管理職には残業がつかないので全然取り返している感じがしなかった。
日本経済が停滞してイケイケドンドンじゃなくなって、管理職の仕事も難しくなってきたように思います。役職定年以降の「働かないおじさん」も確かに多いですが、昇格率が下がり、年齢給を廃止する企業も増えているので40才以降は給料が上がらない時代になってきたとも思います。部下の残業規制も厳しいので仕事のできる管理職にはシワ寄せもきていますし。
年功序列賃金が絶対良いとはいいませんが、結婚して子供がいる方にとっては、子育ての時期(30代、40代)の賃金が高くないと困ります。全て実力給になったら結婚する人はもっと減るでしょう。
アメリカが実力給でもやっていけるのは基本的な賃金が高いからですよ。賃金カーブだけでなく、賃金の絶対値も見ないといけないでしょう。
【株価半減】元祖EV王者・テスラがハマった長いトンネル
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
中西さんの分析は非常に分かりやすく、参考になります。
創業以来、自動車業界の常識を覆してきたテスラが苦しんでいます。2030年に2000万台(今のトヨタの倍)を販売すると宣言していましたが、そう簡単にはいかないということでしょう。
サイバートラックので苦戦し、モデル2もなかなか出てこない。昨年の販売台数(180万台)をほぼ2車種(モデルY、モデル3)で売ったことは驚きですが、クルマはスマホとは違って中身がアップデイトされるだけでは販売に限界があるのかもしれません。
ただし、2003年に創業したEV専業企業がここまで成長し、米国の充電インフラをほぼ手に入れ、エネルギー事業にも手を広げていることが創造を超えていることに変わりはありません。
イーロン・マスクの次の一手を楽しみにしています。
中国にEV墓場、テスラ株は暴落…「やっぱりトヨタが正しかった!」と浮かれる人が見落とす死角 - 今週のキーワード 真壁昭夫
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
EV市場の停滞について様々な論調があるが、最近のメディアは極端に振れ過ぎている。足下でトヨタの株価は好調だが、PERは11、PBRは1.6程度であり、テスラ(PER:40、PBR:11.4)に較べるとまだまだ低い。
◆トヨタが好調な理由はマルチパスウェイ戦略ではない
トヨタの言っているマルチパスウェイとは、EVに加えてPHV、FCEV、水素ガソリン等の幅広い「脱炭素車」によりカーボンニュートラルを達成することにある。ハイブリッドもその一部ではあるが、その本質は「4割程度燃費の良いガソリン車(≒脱炭素)」であり、1997年のプリウス発売以来積み上げてきた過去からの資産である。
トヨタの現在の好調は、EVをほとんど売っていないことによって「利益への圧迫」がないことと、ハイブリッドを開発した先人と現場の販売力のおかげである。
「2050年のカーボンニュートラル」にトヨタもコミットしているが、今後もこの方針を継続するのであればハイブリッドは売れなくなる。ただし「地球温暖化対策」自体が見直された場合はハイブリッドは今後も大きな武器でありつづけるだろう。
◆今後のEV化の見通し
EVの3重苦(価格、航続距離、充電環境)を考えると普及の壁が来るのはしかたがないが、中長期的には商品力の向上により販売台数は伸びていくだろう。
その際に全固体体電池も有力候補ではあるが、現時点では原価低減の目途が立たない。むしろ現在の三元型、LFP等の既存電池の性能向上、原価低減や、ナトリウムイオン電池のような廉価版がEV普及に貢献するのではないか。
ただし、EVシフトが再度加速するためには単にガソリン車の置き換えではなく「EVならではの魅力」が付加される必要がある。ガソリンが電気に変わっただけでは、ガスコンロがIHコンロに変わったのと大差がないからだ。トヨタがやるべきことはEVの新価値創造だろう。
一方、商品力以外の大きな課題は、西側先進国のEVがテスラ以外でBYDを始めとした中国EVに歯が立たないことだ。自動車が重要産業である国では脱炭素と自国経済・雇用の間に大きなジレンマが生じている。グリーン・ニューディールを謳った欧州にとっては大きな誤算。
そして米国は温暖化対策自体が民主党、共和党(特にトランプ支持層)の間の「政治案件」になっている。ただしこれもトランプ氏任期以降は不透明である。
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