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米ユーチューブ、トランプ大統領のチャンネルを一時凍結
ロイター
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表
日本でも一部の右系の方々が急に「表現の自由」を振りかざしています。 今更言うまでもないですが、表現の自由は何を言っても自由というわけではありません。それを許すことで傷つく人が多かったり、何がしかの被害が出る場合は制限されることもあります。 Qアノンに洗脳されて議事堂に突入して亡くなった女性も陰謀論の被害者とも言えますし、これ以上扇動される被害者や、その人たちに攻撃される被害者を増やしてはいけません。 本来、表現の自由を守られるべきはメディアも含めた国民、市民側ですが、権力者にも表現の自由はあってしかるべきだと私は思います。 そして事態が収束すればアカウントの復活はすべきだとは思います。 ただし、現在起こっていることは… 権力者側が表現の自由を振り回して市民を洗脳するのを(本来は表現の自由を尊重したいはずの)メディアが拒否するほど異常な事態が起きているということです。 ここ数日、一部のネットメディアではトンデモ情報が出回りすぎです。それを信じる方々を情報リテラシーの高い若者は冷ややかに見ています。 だいたい、一部の右系の方々は行動に一貫性がありません。 そこまで表現の自由を高らかに唱えるなら、彼らは名古屋トリエンナーレの慰安婦像※の展示だって賛成しないといけません。 前政権の約束を簡単に反故にする韓国をクソみそに言うなら、トランプさんだってTPPもパリ協定もイラン核合意も反故にしましたよね。片方だけ攻めるのはおかしくないですか。 ※私は韓国の慰安婦問題での主張には反対ですが、あの像を展示することの自由はあると思います。 とにかく、日本でも自分の考えこそ正しくて、それが分かっていないのはバカだみたいな方が増えているのが嫌ですね。
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米国務省、台湾との接触制限解除 中国配慮の内規を撤廃
共同通信
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表
台湾問題を考える際に知っておくべきなのは1972年の日中国交回復の際に交わされた共同声明です。 <日中共同声明の抜粋> 日本政府は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。 中華人民共和国は台湾が中華人民共和国の領土の不可分な一部であることを重ねて表明する。日本国政府はこの中華人民共和国の立場を十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。 「ポツダム宣言第八項…」の部分が結構な重みを持っています。 ポツダム宣言第八項には、日本が台湾を放棄して中華民国(当時)に返還すると書かれていますが、当時の中華民国を継承したのは現在の中国(中華人民共和国)であり、日本政府が中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府と認めているのであれば、「台湾は中国の領土ではない」と言い辛い立場になっているのです。 しかし、しかしですよ… 日清戦争の結果、台湾は清朝から(勝手に)日本に割譲されました。その際には抗日運動も起きて多くの台湾人の方々が亡くなったという歴史もあります。 それでも、戦後の台湾の方々は大変親日的で、ビジネスでもいい関係を築いてきました。 「台湾が中国と統一されると尖閣や沖縄が危ない」といった軍事的な話だけでなく、恩人である台湾の方々に対して我々に何ができるのかを日本人として議論すべきだと思うのです。
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