高田 敦史

うちの猫は普通のキャットフードもばかばか食べるのでちゅーるはたまにしかあげない。今回の件で会社、特にトップ独裁の情報が出てきつつありますが、その方にお灸をすえる上でも「ちゅーる買わない」はあるかなあ。 社員を大事にしない会社は「製品についてもなにをしでかすか分からない不安」もありますからねえ。

この方の会見を見ていても本当に反省しているとは思えませんね。 我々の世代には「今でいうパワハラで自分は成長した」という人が結構な割合でいる。多くの場合、体育会系で脳みそも筋肉でできているタイプ。そんなタイプが結構出世した。 しかし実際にはパワハラにあって人生が狂った人は当時から大勢いた。彼らはホントに可哀そうでしたよ。時代が変わっても人間なんてそう変わりませんから。 この方は「時代に則した表現にする」などとのたまっているが、時代のせいにしてはいけません。自分が「時代を超えたバカ」だと言うことに気が付くべきです。

２００年代前半にアジアとシンガポールに５年間駐在し、その間にほとんどアジアのリゾートにも行きました。 当時の為替は１＄１００円程度で、現地の物価が現在の半分以下だったので生活全般が大バーゲンセールのような感じでした。駐在手当もあったのでどんだけ遊んでも金がなくならなかった。 当時と較べると今は同じ遊びをしても「当時の３倍近いお金」がかかる感じでしょう。それでも欧米に出かけるよりはまだマシ。 私はホントにいい時期にアジアに住めたことを嬉しく思います。

「人口減少＝悪」と決めつけて基本的な議論ができていないと思う。 ―なぜ日本の人口が減ってはいけないのか？ ―なぜ自治体が消滅してはいけないのか？ 日本の面積はカリフォルニア州とほぼ同じ（厳密にはカリフォルニア州の方が９％広い）である。一方、カリフォルニア州の人口は４０００万人以下だが、彼らは大変豊かである。 仮に日本の人口が半減しても人口密度は今のフランス以上。日本は山岳国家なので「平地だけの人口密度」なら５０００万人でも結構高いレベルだ。 だいたい、戦前の日本は「こんな狭い国家で６０００万人の人口は養えない」といって中国大陸に出ていき、戦後の日本も「人口が多すぎる」というのが一貫した考え方でした。 それが今度は「人口が減る」といって大騒ぎしている。 だいたい生涯未婚率が2割以上の中で、人口を維持する出生率（2.06-2.07）を達成するには、平均で３人近い子供を作らないといけない。多少補助があっても今の日本人の給料で３人の子供を養うのは大変ですよ。 確かに人口の減少局面では色んな問題が起こるが、一定レベルで落ち着いてきたら、人口が少ないことのメリットが必ず出てくる。政治家は「人口５０００万人で、国民が豊かに暮らす国家」を考えるべきだと思う。 シンガポールの面積は東京２３区より少し大きい７３４㎡、人口５６０万人という小国だが一人当たりＧＤＰは日本の３倍近い。 国としてのGDPよりも、国民一人一人の豊かさが重要。単なる行政区分にすぎない自治体が消滅するなどどうでもいいことである。 少子化対策で無駄な税金をばらまいて人気取りをするのではなく、「国家百年の計」を考えることこそ政治家の役目。「国家の繁栄」ではなく「国民の幸せ」が大事です。

そこまでやるなら、もうバンテリンドームでやったたどうでしょう。 ドーム球場で野球をやりたい高校球児も多いと思う。 高野連のおじさんたちは「甲子園への郷愁」に縛られすぎでしょう。

何ごとも「常識を疑う」ということが大事ですよね。 大谷選手だって、多くの評論家は「二刀流なんてできるわけがない」「プロをなめんなよ」みたいに言ってましたが、それを日本どころかメジャーリーグでやっちゃいましたから。 かつての日本選手でも江川や桑田は二刀流できたと思います。 すぐ「大谷は例外」とか言いますが。日本のプロ野球ももっと夢のあることに挑戦してほしいです。

まあ色々ありましたが、食のテーマパークよりはいいのではないかと。近くの豊洲に千客万来もありますし…。 新橋や汐留から歩くのは多いですが、一応「築地市場前」という大江戸線の駅もありますし。 築地市場も相変わらずインバウンドで盛り上がっており、浜離宮もなかなかいいです。浜離宮からは船も出ていて浅草までいけます。

斎藤陽さんの意見に一億%同意する。 1年退職率。2年退職率、3年退職率ともに長期トレンドでは横ばい、特に1年退職率は下がってますよね。 むしろ「最近の若者がすぐに会社を辞めなくなったのはなぜか？」と言わないといけないでしょ。

私の年代で東芝に入った人は勝ち組のはずでした。 会社員には運不運があります。これは宿命です。 何とか持ちこたえているJTCのシニア層は65才までそこそこの年収で逃げ切れるが、東芝に入った人はそうはいかなかったということ。 40代以下の方々は考えないといけません。悩んだら拙著「45才の谷、55歳の壁」でもお読みください。（すいません最後は宣伝でした）

この分野は素人ですが… 昔学校で「短期は金利差、長期は購買力平価（PPP）で動く」と習ったと思います。その他には、各種の経済指標や発表される経済政策も短期的な為替変動に影響を及ぼすとも。 しかし、これだけ世界中でお金が動き続けると、購買力平価などというのはどうでもよくなり、結局は投資家が儲けるための金利によって決まるということなんですかね。 日本も景気が上向いて金利を上げれば円高になって。輸入品の価格は下がるかもしれませんが、住宅ローンの負担などは増えるので、庶民にとってどっちがいいんでしょうか。 「極端な円安や極端な円高はダメ」と言いますが、それなら１ドル何円ならいいのか、誰か教えてくれないでしょうか。

現在起っているEV市場の停滞は「一般の方々にとっての実用性」が低いからですよね。所謂EVの3重苦（価格、航続距離、充電環境）が未だに解決していないからです。 日本の地方部で売れている軽EVは、自宅充電が可能な環境下でデイリーユースが中心なのでガソリン車に対して実用性のデメリットが小さく、価格は補助金がカバーしているから。しかし、都市部の登録車ユーザーにとって現時点のEVを進んで買う環境にはない。更に言えば、発電の７割を化石燃料に頼っている現在の日本ではEVは決して「脱炭素」ではない。そんなことはちょっと勉強した人は分かる。 しかし、しかしですよ。 EVの実用性が高まりニーズが増えるまでガソリン車でを乗り続けていいのか…という議論をしっかりしないといけない。環境問題とマーケットの理屈は必ずしも両立しないからだ。 １９７３年に米国で大気汚染が問題になり、極めて厳しい排ガス規制（マスキー法）が導入されたが、この法律に対して自動車メーカーのみならず消費者も極めてネガティブだった。 特に米国の自動車メーカーは「そんな厳しい規制に対応できない」と猛反対したが、日本メーカーのホンダがＣＶＣＣエンジンという技術で規制を達成。トヨタ等の他の日本メーカーもそれに続いたことで、米国市場での日本車のシェアが拡大した歴史がある。　　 環境規制は市場の意見だけで決めてはいけない。 電力の脱炭素化が進めばＥＶはやはり脱炭素に効く。その際に「まだ少し不便かもしれないが我慢して乗れ」と政府が言えるかということだ。私は言うべきだと思う。 １０年後ぐらいにはＥＶもかなり進化しているはずだし、電力の脱炭素も相当進んでいるだろう。そうなれば（市場にニーズがあっても）ガソリン車（含むハイブリッド）はいずれ禁止すべきと言うのが私の意見です。また、合成燃料みたいな非効率な燃料にはあまり過度な期待をすべきではないと思う。

やはり気になりますね。 南海トラフが起きた場合、人への被害（推定死者数：3２万人、東日本大震災の約２０倍）に加えて、200兆円を超える直接的な経済被害（建物や道路の損壊）があり、日本経済全体に影響する長期損失は1000兆円以上に拡大するとも言われています。 そんな未曽有の大災害が「今後30年以内に70～80％の確率で起こる」と言われているのです。今の20代、30代の方々も多くは、かなりの確率で南海トラフ地震後の日本を経験するということです。 今の日本は、オリンピックとか万博とかに金を使っている場合ではないのではないでしょうか。