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岸田総理、タクシー会社以外の「ライドシェア」参入に向け論点整理を指示 乗車回数は既に3000回
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
ライドシェアについては以前にもコメントしましたが、特に東京などの都市部においては「世界ではやっているから」という理由だけで解禁することには賛成しかねます。
私はタクシーに乗る度に運転手さんにライドシェアの話を聞くようにしている。以下は私が聞いた話の一部である。
<運転手さんから聞いた話>
多くの運転手はライドシェア解禁に大きな不満を持っている。今でも生活が苦しい中でライドシェアをどうして解禁するのか。タクシーと同じ料金体系のライドシェアが本当にお客様にメリットがあるのか。
東京でタクシーが足りないのは限られた時期だけであり。最近は忘年会シーズンでも二次会にいかずに電車で帰る人も多い。それでもタクシーが足りない時は、短距離しか出ない場所にもタクシーを回すように協力している。
特に厳しい条件(タクシー会社での長年の乗務経験、個人としての10年もの無事故無違等)をクリアして個人タクシーになった人からすると、なぜ素人が簡単に参入できるのか理解できない。
日本交通の川鍋さんは、タクシー業界を代表して反対しているように見えるが、ライドシェアで自社の台数が増えれば会社は儲かる。苦しむのは従業員である。
私も本当に東京でライドシェアが必要なのか疑問に思う。
今はタクシーもGOアプリでいつでも呼べる。ダイナミックプライシングでもないライドシェアがホントに必要なのだろうか。
海外でライドシェアが人気なのはタクシーに乗ると時に危険なこともあるからだ。私自身も海外でタクシーに乗って不当な料金を請求されたり、時に身の危険を感じた経験もある。
その点、日本のタクシーの品質は間違いなく世界一だし、私の知り合いの外国人も同じ意見だ。多くの国は乗客がタクシー運転手から被害を受けるが、日本では乗客がタクシー運転手を殴って金を奪う。こんな国は他にはあまりない。
私はライドシェア自体に反対しているわけではない。
特に移動難民が増えていく過疎地域はライドシェアを活用する意味は大きい。自治体が料金の一部を補助すれば、高齢者の足の確保と住民の雇用対策にもなる。金をかけてオンデマンドバスのような新たな交通手段を導入するよりよっぽど効果的だと思う。
いずれにしても、パフォーマンス的にライドシェアを解禁するよりも、国民の目線で考えてほしい。そしてタクシー運転手さんも国民であることを忘れないでほしい。
「配属ガチャ」を懸念、約7割が出社中心の働き方を希望--電通によるZ世代就活生の意識調査
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
20世紀に会社に入った我々の時代は「成長する会社に入りたい」と思ったが、今の若者は「会社に入って自身が成長したい」と考えている。これは大変にいいことだと思います。
どんな会社でも「会社が存在できている理由」があるわけで、成長したいと思ったら「その会社にある様々なノウハウ」をまず学ぶことが重要。出社すれば自部署以外の仕事や優秀な先輩や同僚の人の仕事の仕方が学べる。
会社から学ぶことがないし、学ぶ気もないおっさんはリモートで十分だが、向上心のある若者はやっぱり出社したほうがいい。
もう学ぶことがないと思えば転職なり、独立なりを考えればいいのです。
岸田内閣支持率22% 3カ月ぶり20%台回復 毎日新聞世論調査
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
期待度が低かった割に岸田さん自体は頑張っていると思います。
清和会を解散に追い込み、二階氏を引退に追い込むなどなかなかやるなあ…という印象。裏金問題は岸田さんの責任ではなく、自民党自体の問題ですし、誰がやっても支持率低下は起こったと思う。
支持率の低下は岸田内閣への評価というより、制度疲労を起こしている日本の政治構造に問題があると思う。
根本的な課題は、保守と言うより寄せ集めの既得権益政党である自民党と、政権担当能力に著しい不安を感じさせる野党という政治構造自体にある。
今後の日本のありかたを国民が選べるような「二大政党制」に政界を再編した方がいいと思う。
次期衆院選で「政権交代してほしい」62% 毎日新聞世論調査
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
「政権交代してほしい人が62%」というのは衝撃的な数字。
これが真実であれば、自民党は一度在野に下るという選択肢はある。そこでもう一度党を立て直して、「ちゃんとした保守政党」をつくればいい。
最近の保守を名乗る新しい政党は所謂「民族保守」と言われる国家主義的な右翼政党。本当の保守というのは日本国家というより日本の文化や伝統的な考え方も重んじた中庸かつ穏健なものであるべき。
本来の右翼と左翼の違いは思想的なものというより、変化のスピードの違いなのである。(右翼:漸進、左翼:急進)
元衆議院議長で自民党の幹事長も務めた伊吹文明氏が「今の自民党は保守ではなく、色んな考え方が集まっているだけ」「本当の保守というのは、国家を国民の上に置くようなことではない」「悪いことをしたら世間様に申し訳ないという昔からの感覚をもつことが重要」と言っている。私も同感である。
「各業界の既得権益の集まり」としての自民党の役割は終わったのではないだろうか。
自民党の皆さんは自分自身のことより日本国民のことを第一に考えて、新しい保守政党を作り直す時期に来ていると思います。
744自治体、消滅可能性 4割超、30年間で女性半減
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
「人口減少=悪」と決めつけて基本的な議論ができていないと思う。
―なぜ日本の人口が減ってはいけないのか?
―なぜ自治体が消滅してはいけないのか?
日本の面積はカリフォルニア州とほぼ同じ(厳密にはカリフォルニア州の方が9%広い)である。一方、カリフォルニア州の人口は4000万人以下だが、彼らは大変豊かである。
仮に日本の人口が半減しても人口密度は今のフランス以上。日本は山岳国家なので「平地だけの人口密度」なら5000万人でも結構高いレベルだ。
だいたい、戦前の日本は「こんな狭い国土で6000万人の人口は養えない」といって中国大陸に出ていき、戦後の日本も「人口が多すぎる」というのが一貫した考え方でした。
それが今度は「人口が減る」といって大騒ぎしている。
だいたい生涯未婚率が2割以上の中で、人口を維持する出生率(2.06-2.07)を達成するには、平均で3人近い子供を作らないといけない。多少補助があっても今の日本人の給料で3人の子供を養うのは大変ですよ。
確かに人口の減少局面では色んな問題が起こるが、一定レベルで落ち着いてきたら、人口が少ないことのメリットが必ず出てくる。政治家は「人口5000万人で、国民が豊かに暮らす国家」を考えるべきだと思う。
シンガポールの面積は東京23区より少し大きい734㎡、人口560万人という小国だが一人当たりGDPは日本の3倍近い。
国としてのGDPよりも、国民一人一人の豊かさが重要。単なる行政区分にすぎない自治体が消滅するなどどうでもいいことである。
少子化対策で無駄な税金をばらまいて人気取りをするのではなく、「国家百年の計」を考えることこそ政治家の役目。「国家の繁栄」ではなく「国民の幸せ」が大事です。
長谷川岳氏「謙虚さ欠落」と陳謝 自治体職員らに威圧的言動
高田 敦史A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング
この方の会見を見ていても本当に反省しているとは思えませんね。
我々の世代には「今でいうパワハラで自分は成長した」という人が結構な割合でいる。多くの場合、体育会系で脳みそも筋肉でできているタイプ。そんなタイプが結構出世した。
しかし実際にはパワハラにあって人生が狂った人は当時から大勢いた。彼らはホントに可哀そうでしたよ。時代が変わっても人間なんてそう変わりませんから。
この方は「時代に則した表現にする」などとのたまっているが、時代のせいにしてはいけません。自分が「時代を超えたバカ」だと言うことに気が付くべきです。
NORMAL
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