蛯原 健

社会的起業家とあるが、一般には社会起業家、ソーシャルアントレプレナーという。 この政策素案は難しいと考える。拙著にも書いたが純粋経済体たるスタートアップと、ここでいう社会起業とのオーバーラップは近年では極めて大きくなっているからである。テスラもフィンテックもあらゆるDXも、数年前と違い今どきのスタートアップはほとんどが社会問題解決型、大なり小なり社会的スタートアップだからだ。 どうしてもというならば経済合理（だけ）で運営不可能な外部不経済領域を扱うNPOなりに絞るべきだろうし、認証制度というのは経験的に大抵の場合ろくな結果にはならないだろう。 無論それでも誤謬は生じるだろう、あくまでマシであるというだけ。例えばOpenAIの親会社だってNPOなのだから。

要するに世界で当たり前の制度である税制適格ストックオプションを、世界で当たり前のやり方にレベルプレイングフィールドを整えます、ついては皆さんそちらを使ってね、という一連の内閣府主導の取り組みでしょう。 なぜこんなにも遅れたか、という後ろ向きな話はともかくも前向きに考えて悪い事は一つもないプロスタートアップな話。むしろ先日国税が公に、行使価格を簿価純資産マイナス優先株分配でOKとした国際的にも見た事ない衝撃の激安バーゲン付き。 一方で信託型なる民間の知恵に対する国税の無慈悲は理屈上は正しくともなんらか大岡裁きでも入らないと、訴訟だ過年度業績の修正による株安だと、国が応援すると言っている上場スタートアップにはマイナスではある。

一応AMDやIntelもやってなくはないもののほぼデファクト化、独占化してしまったこの会社のGPUはGenAIにおけるツルハシ。 それをAmazonやMSやGoogleのパブリッククラウドに格納し、GoogleのBardやMetaのLLaMAやMSのGPTやらのモデルをぶん回す、という事が世界中で熱狂的に行われてる。もちろん流行りという事はそのうちの大半は飽きて離脱する。 PERが今年実績/来年見込ベースともに100xを超えている、上記どの会社より、Amazonすらよりも割高。さすがに調整は入るのだろう。が長期では技術トレンドに乗った良い会社。

プロレス試合終了のゴングがなった https://newspicks.com/news/8421605?ref=user_143212 が政府閉鎖はつい4年前もトランプ時代に起きている。https://newspicks.com/news/3612654?ref=user_143212 今回はさすがにデフォルト問題があったので合意したがそれなかりせばまた閉鎖していたのだろう。毎度この様をみると日本の政治がマシに見える問題。

是々非々。

ポジショントークだ、リスク認識してるくせにビジネスをガンガン進めてる偽善だ、という批判はありがちだしその要素もゼロではなかろうが、本質的にはあたらないだろうと考える。 事情は違うが類型として、ソーシャルメディアと個人データの関係性において起きた一連から学ぶとわかりやすい。 大統領選挙において個人データマニピュレーションがありFacebookは最終的に数千億円単位の実質的には罰金に違い和解金をもぎ取られた。 他にも無数のフェイクやヘイト問題があり同社のみならずCEO達が国会に摘み出され公開処刑のような目に遭ったり、今もってその法的対応の議論が続いている。 そこにおけるキーワードはコンテンツモデレーションと通信品位法230条。 さてここで、仮にプラットフォーマー達があらかじめそれらが起きる事を知っていたならどうしただろうか？という頭の体操。「後からイジメたり金せびるなら、最初からルールを作ってくれ、その範囲でビジネスするから」というのでは。 今AIで起きている事はそういう事だろう。コンテンツモデレーションならぬ、アラインメント問題。 ソーシャルメディアの時よりも論理必然にかなり読みやすい分かりやすい危険がある、つまりはそれにより結果として近未来に自分達がイジメられ、大金を巻き上げられることが確定的である、ならば「頼むから早めにルールを作ってくれ」、当然そう言うだろう、という話。

アジア依存をやめるのは製造、調達。販売は引き続き中国も食らいつくし、インド筆頭にインドネシアなど他アジアも加速。 では製造、調達でなぜアジア依存をやめるのかと言えば、要するに地政学と政治ひいては世論の風読みによる向こう十年単位の方向性。 つまり米中ディカップリングと自国製造回帰。 声明は「全てのApple製品はアメリカで設計、製造された技術に依存する」とわざわざ言っている。 字面だけ読めば、過去数十年の東アジアのそれからの方向転換に見えるし実際そうである。が、全ての製品であり、全ての部品部材とは言ってない。 また依存するとは曖昧であり、要するにたくさん使うくらいの意味合いとも取れ全面切り替えではない。 要するに極めて政治的なメッセージである。大統領選を間近に控えて再びナショナリズムが盛り上がるタイミングということもある。

メディアは主語をGPTにした方が儲かるからそうするのだが、実際は同日MSの一連の発表の方がすごい（世にインパクトが大きい）と思う。 Office（アプリ）にWindows（OS）にAzure（クラウド）にGitHub（デベロッパー）にBing（検索）に、CopilotやらGPTやらのAIがテンコ盛り。9年前にトップに就任してすぐにAIを中核戦略に据えたナデラMSがこのAIバブルで本領発揮している感がマックスといった景色。

周回遅れの論評では。

週末の読み物としてライトな、おもしろい切り口の記事だった。 超重要キーワードとはMoatでしたか。よく普段使いしますね。元々バフェットの名言的なものを誰かが少し前にほっくり返してスタートアップ界隈で使われるようになった。 ただ、オープン化戦略によりGoogleとOpenAIに優位性が無くなった、というこのGoogle研究者の主張は間違ってはいないものの言い切るにはやや短絡に過ぎる、というかむしろ書いた本人も全面的にそう思っているという事ではなく文字通り警鐘を鳴らす意図が大きいのではなかろうか。

日経平均はコロナバブル期ピークとほぼ同額まで戻し、コロナ前を3割弱上回る。 対してアメリカ、SP500はコロナピークの約9掛けまで戻し、コロナ前を2割強上回る。 金融不安と景気不安というダブルの不安を抱え一進一退でグズグズしている米国とたかだか10%程度の差しかない日本が「本格的景気回復の見方」で買われていると評すべきだろうか。

沈む舟から逃げた。そう評されても仕方ない。というかなぜそもそも請けたのか。不動産のプロなのだからそもそもこの会社の収益構造的にほぼ事業として成り立っていない事は最初から分かっていたのではなかろうか。 確かに稼働率はコロナも明けて7割超まで上がった。実際私も昨日もシンガポールで使ったし、インドでも日本でも最近行くと人でごった返している。 それもありロスカットはだいぶ成された、にもかかわらず黒字化には程遠い。 映画にもなった通り狂ったようなリース契約や内装償却費のせいでその時計の針は戻せないだろう。 故にそもそも資金繰り的に生きるの死ぬの状態からすら脱っせられていない。株価も未上場時頂点の5兆円程度から1千億円切りそう、取引所からDelist、上場維持基準抵触警告をついこの間も食らっている。 そのような状態での退任、故に冒頭の評価。