蛯原 健

情報やコメントが今日一日錯綜しているが、ファクトを確認したところAT1債のベイルイン（無価値化）は、CET1比率が下限基準値5.125%を下回った場合という条項（PONV）が発動されたからではありません。実際下回っておらず直前まで14%を超えていた。 それとは別、実質的な破綻が起きる場合にはFINMA（スイス政府市場管理当局）はその裁量により当該債権をベイルインできるという条件（statutory bail in）による。 確かに政府当局の裁量、胸先三寸で決めれる、という条件がそもそもついていた。ゆえにそれ自体に債権者は文句を言えた義理ではない。がしかし、政府の裁量だからといって不条理に何をどう決めても良いわけがない。資本主義の基本原則、まずは株主責任次に債権者責任（最後に預金者責任）という順番を逆にした、そしてその理由が政府CSいずれからも一切説明されていない。できないやましさがあるからとしか考えられない。 なお政府は実質的に買収者に対して「株主総会を開くな、開かずこの場で決めよ」とも迫っている。 金融危機回避も大事だが、だからと言ってこのように資本主義の原則に大きく悖る事をやってしまっては、当然にこの後裁判その他が待っていると思う。 故にこういう動きもさっそく起きている。 ゴールドマン、クレディ・スイスのＡＴ１債請求権売買を近く開始－関係者 https://newspicks.com/news/8243731 ー最終的にＡＴ１債に一定の価値があると訴訟を通じて見なされる可能性に賭けることになるー

政府が株主承認の手続きをすっ飛ばし、社債権者を株主より完全劣後させるという、前代未聞の強硬手段でディール成立させた。 これが果たしてシステミックリスクを防ぐためなのか、国家の基幹産業である銀行業を、その看板企業の同行を守るという国家エゴのためなのか、どちらのモチベーションが強く働いたのか（結論両方だと思うが）により、これが英断とも、経済史に残る暴挙という見立てとも、いずれもあり得るだろう。

一般論では、上場企業の役員が所有する自社株については、インサイダー情報を保有しない（ごく僅かな）期間において売却する事は然るべき手続きと取引所への報告を経て可能であるし、世間一般よくやられている。 無論その手続きを怠っていたらアウトだが、やっているとすれば「破綻前」がどの程度前で、その間の経営状況の変化や破綻リスクの蓋然性など論争余地をもって経営陣は争うだろう。 それはともかくこの規模の破綻劇において、3億円がどうのよりも、毎度の事だが結局は経営陣はたいしたお咎めを受ける事なくのうのうとその後も業界に居続ける事が問題で、実際にこの銀行の複数の幹部が元リーマンとか元エンロンというのは既に報じられた話だ。 社会のベネフィットのためにはこういう人々はその後同じ業界に留まれないという仕組み作りのほうが本質論だろう。もっとも過去の歴史を見るとウォール・ストリートという村でそんな事が起きる期待はあまり持てないが。

この会社は結局はこうしたクリティカルなところは北京でやっている。親会社バイトダンスの中枢だ。だからシンガポールにある子会社であるTiktokをどうこうしても意味がない。故に米国は所有も経営も彼の国から引き剥がすか、さもなくばアメリカから追い出す、と迫っている。

中国を筆頭に外国資本による幾多の米国企業の買収を阻止してきたアメリカの対外国資本の番人、CFIUSが動いている。そうである以上、一方で立法府が禁止法案制定に向け下院に送っているがその成立があろうがなかろうが、もう禁止の方向で止まらないだろう。または今回は年貢の納め時として創業者らが持ち株売却し、非中国資本となり利益確定もする、という事だろうが、そちらについてはトランプがそれを迫った時と同様に今度は中国政府が異議を唱えてくるだろう。板挟みになって市場を失うという最悪の結果になる可能性は高いだろう。

金土日の実質2日そこそこでここまで決定する能力、反射神経というか闘争本能にも近い意思決定能力が、同じような事が日本で起きた場合に発揮し得るのだろうか。 しかし週末の混乱を潜り抜け改めて、本件を総括するに、これは不必要な破綻だった。シリコンバレー重鎮達はその点よくよく反省して然るべしだ。実際に事が起きてから彼らは態度を一変させ、SVB支持だとか、ファウンダーを守れだバレーを守れだ綺麗事というかどの口でという我儘を言い出したわけであるが、彼らVCや具体名が出ている超有名人らが取り付け騒ぎを煽動した張本人でありそれがなくば少なくともここまで極端な事は起きなかったはずである。白々しい傍若無人の誹りは免れないのではなかろうか。 一方でSVB経営陣の杜撰な経営も問題ではある。その意味で大きな痛みを伴わず膿を出せた事は幸運だったのかもしれない。が、それでも金融当局者の能力があと少しだけ足りなければ惨事もあり得た故に冒頭の反省はしかるべしではある。 SVB経営の不味さと取り付け騒ぎとは分けて論じられるべきで、いつなんどきであれ取り付けの煽動などやってはいけないのである。どんな優良な銀行だって、例えばハイパーインフレ論に慄いた日本国民が銀行に一斉に駆けつけたら破綻など簡単に起き得るのだから。そしてそれを必ず国家が保証してくれるとは限らないのだから。

VCはじめスタートアップ支援家自らが取り付け騒ぎを起こしたとも言える。

次期大統領選に向けファミリー層にばら撒きと軍事費増強で1000兆円に迫る巨額歳出、その財源はひたすら富裕層（日本でいう超富裕層）の所得増税とキャピタルゲイン課税実に2倍増。 通る通らないの問題ではなく（通らない）、シャットダウン（政府閉鎖）やデフォルトの有り無しの問題。

米国による日本に対する市場開放の最後の攻撃が約20年前の大店法改正、これにより商店街という経済圏が崩壊し日本全国シャッター商店街だらけとなった。それに替わり生まれたのが、日本全国どこに行っても画一的で幹線国道沿いにIYやイオンがあってチェーン系の飲食店や眼鏡屋や紳士服屋がある、これが日本という国の原風景となった。 そしてそれ（すら）もこれから崩れ去るという事だろう。 始まったら早いだろう。つまりスケールメリット最大化で画一化均一化されたチェーン店舗すらも無くなる、経済圏として成り立たなくなる。 当然にさらなる都市化が加速し、地方中枢都市以外の都市の過疎が進み店舗が撤退しというネガティブスパイラルが進む。 それを象徴するニュースだろう。

Tiktokが使えなくなる日がまた近づいた。　成立すれば（米国ではその可能性がこれでかなり高まったが）、日本も多少の時差をもってそうなるでしょう。過去の米中ディカップリング対応を見ても概ねそう故。そうすると各国にローカルクローンが誕生します。むろんFB、Gら大手のリール/ショート動画サービスもより栄えるでしょう。 結局のところグレート・ファイアウォール、金盾などと称してまやかしの自由貿易完全拒否、これを続けた同国30年のインターネット史。これからの30年でそのしっぺ返しを世界から食らう事となるでしょう。 が、ネット空間が完全にディカップリングすると、人民レベルで得られる情報が異なるという事、情報シャットダウンとは歴史を紐とけば世界和平を鑑み非常に良くない事でもあります。

これはCBインサイツゆえスタートアップのみの集計にて、ここに乗らないGやF筆頭にビッグテックもやっているし同メディアのカバレッジが弱い中国勢も最大規模モデル（自称にて正確には不明も）の悟道を筆頭に多数いる、故にジェネレイティブAIへの流入金額はもっと遥かに大きい。 しかしアプリケーションがここにある通りまだまだ。検索やイメージ生成といってもそれ自体でマネタイズするには距離がある。そういう分野というのはやはりディープポケットなビッグテックが強い。結局一つ前の世代のAIであるDLの世界においてもその先頭ランナースタートアップであったDeepmindはGoogleによって買収され飲み込まれた。 ソフトウェアの世界においては稀なディープテックで鐘もかかるわりにはマネタイズが遠い当該分野というのは、かなりビッグテックに有利なゲームである。 独立系スタートアップにとっての勝ち筋、この分野で未来のビッグテックが産まれるか否かは、逆に言えばアプリケーション/UIの発明に掛かっているだろう。

皆さん中国との類似点につきコメントが多いですが、決定的に異なる点がスーパーアプリ化していないという点です。それどころか金融アプリとしてのアリペイとすら程遠く、レンディング、株その他の投資、ジーマクレジットのような与信クレジットなどもほとんど同アプリ上では普及してません。つまりリテール決済と個人間送金という非常に薄利多売なビジネスに大きく依存している。その点がsnsやゲームやコマースなどと統合されたウィーチャットや生活全てがスーパーアプリとして集約され、したがって強大化し過ぎて国家の手により解体されつつあるアリペイなど中国の状況とは全く違います。 あとUPIはあくまでバックエンドシステム、その上のアプリケーションとして三大決済プレイヤーPayTM、PhonePe、Googleペイがいます。PhonePeはウォルマート系、飛ぶ鳥を落とす勢いだった独立系スタートアップPayTMはそうとう厳しいでしょう、株価もだだ下がり。 スーパーアプリというビジネスモデルが中国の外では実はシンガポールやインドネシアでも中国ほどには普及していない、これだけ経つのだから中国だけが特殊だったのであり今後とも普及しないのでは、という仮説、これを私は当初からここでのコメントやいろんな場で論じてきました。 ではなぜか、興味ある方は色々ご教示可能ですが長くなったのでここまでで。