蛯原 健

既に何年も前に、4棟目の増設含めて拡張計画は発表されており、そしてその遅延も報じられている。今回は大規模な融資を取り付けて計画自体を再建し直す、という話に見える。

以前コメントした通り、そもそも株主に実質的に選任/解任権のない取締役に就いて意味があるのか、逆にリスクは無いのか、民間事業法人としては世界トップクラスのリーガルチームを有するであろうMSがそのあたり点検中、と言った所ではなかろうか。 発表によると「最初の」ボードという微妙や言い方をしており、とりあえずこの3名で進めるものの、第二弾、場合によっては第三弾、と調整しながら発表があるようだ。 その意味で、MSより着目すべきは、 第一に、アルトマンがCEOとして執行には戻るもボードには少なくともこの段階では戻らない、という事だろう。同様に相棒のグレッグもプレジデントとして執行復帰もボードには戻っていない。 第二に、謀反側のイリヤは、同様にボードには今回名を連ねていないが彼の場合更には、CSOという執行上のタイトルにも言及がない。ミラCTOらが言及されているにもかかわらず。一切言及がないのは、完全退職の可能性もあるのかもしれない。そのあたりは上場企業でもないのではっきりした発表はない。 おそらくは、上記まるまる交渉中であって、第二弾発表において上記3名のダイレクターシップについては発表があるのではなかろうか。

いわゆるシンガポール・ウォッシュ、中国ユニコーンのトレンドです。この会社も登記上はシンガポールの拙宅のほぼ真向いのビルに登記されているとのことだが、正直H＆M以上ZARA未満の世界最大級デカコーンが所在するようなビルでも無いし、そんな会社が入居している活気、気配があるかどうか... ちなみにその数件先にはTiktokのバイトダンスの本社もある。昨今はそんな具合です。 ではなぜ中国ユニコーンはこぞって脱中国に走るのか、シンガポールウォッシュするのか？これについて本稿では「SHEINは一連の脱中国化で中国（政府）の海外IPO監督管理を避けた、との分析もある」とのみ論じられているが、一部には正しいがあくまで一部だろう。実際ここにも論じられている通り、それがあからさまに目的であれば中国政府がそれをみすみす手放しで見逃し続けるはずも無かろう。これは現場で中国の投資家や起業家と日々接しているとわかることだが、人民元の出し入れの不自由さや、日々刻刻現実味を帯びる地政学リスクやらは彼らの人生的に相当シリアスな問題で、行くも地獄残るも地獄、ではないがいずれにしてもリスクが極めて高いなかで痺れる意思決定をしているのである。その辺はこちらのスクールで一部をご説明しています。動画は1/20くらいにつままれてますが（笑）実際は半日ｘ2デイでがっちり解説させて頂きました。　https://newspicks.com/movie-series/110?movieId=2795

ご冥福をお祈り申し上げます。大往生とはこの事。死ぬ瞬間までいち投資家、という生き様を後世に身をもって示してくださったこの方とバフェットさんには感謝しかない。

AI界の大物アルトマンが仲間の謀反により引き摺り下ろされた数日後に今度はクリプト界の大物CZが米国司直の手により引き摺り下ろされる。同業界FTXサムバンクフリードは禁錮100年超と目されている。無論並べて論じるにはそれぞれ事情は異なるものの、俯瞰して見るだにコロナで膨れに膨れ上がったテックバブルの最終章を見ているようでもある。つくづくバブル崩壊後の企業経営のキーワードはディシプリンだろう。

昨日こちらでコメントした通り　https://newspicks.com/news/9217098 あと3分の2名の取締役の翻意を要する。アルトマン本人もまだ諦めていないしMSジョインもdone dealではないとして現状復帰を望むような発言をしている、当然だろう。 報道によればこの間解任派の社外取締役3人は just don’t pick up the phone ただただ交渉拒否しているらしい。普通の株式会社なら企業価値向上を代表する株主の意を受けるのが取締役にてほぼ全従業員も離反してもぬけの殻になるという今、下手をすればそうした態度は善管注意義務違反になりかねないが非営利慈善団体という建て付けがそうした理屈でなくしてしまっているのがややこしい。おそらく3名はアドバンストAIの人類驚異論者故に解任賛成に回ったという理屈がある手前、人類のためという壮大な正論を変えられないジレンマにあるのだろう。ここは誰か第三者がときほぐさない限り長期化する、とごそっと全員MSで同じことをするだけ、というMS以外に誰得という事になってしまう。

これで社外取3名だけが駄々をこねている、という状態になった。 唯一の常勤取締役で解任側だったイリヤ・サツキバーは9割の従業員の抵抗を目の当たりにするや今度は慰留側に回った。世界に多大なるインパクトを与えるメガスタートアップの経営者としてはあまりに自覚と資質に欠けると断じざるを得ない稚拙で極端な行動だっただろう。 彼（ら）がそもそも何故このようなクーデターが可能だったか？ MSが出資しているのは会社発表の通り親会社の非営利団体から技術IPその他ライセンスを受ける子会社の営利企業である。つまりすべてを親の非営利に依拠し、牛耳られている。そこで問題はこの非営利とは米国のPublic charityという法的には501(c)3条に基づくエンティティなのだが、そこにおいては所有者、株主が存在しない。通常の会社なら取締役とは株主に選解任されるもの、あくまで株主の下に属する機関が取締役である。がしかし株主も所有もそもそも概念が無いのが501(c)3条ベースの非営利団体なのである。だから取締役（会）が最上位機関となる。ではその取締役の選任は誰がどう行うか。特別の規定が無い場合は取締役（会）が選解任を行うとされている。その他の寄付者も従業員も一切関係ない。 報道でOpenAIの取締役、とされる各人はこの非営利親会社のそれであるのだが、子会社営利団体のそれも兼務している。そうでなくとも既述の通り技術やIP等が親に牛耳られてる以上、ともかくもグループ丸ごと親の取締役が独裁、という構造になっているのである。だから兆円単位の金を突っ込んでるMS他株主がどうあがいても法的にイリヤらに対して勝ち目が無かった。 アルトマンの復帰決定には解任した側のイリヤ含む4名の現存取締役の過半数つまり3名が翻意して賛成しない以上、絶対に復職出来ない。 ようやくイリヤが翻意したが他の3名社外取うち2名が少なくとも同調せねばならないイマココ、という状態。 これが通常の会社なら、株主が現存取締役を解任したり、新たな取締役を選任し送り込んだうえでボード過半数を奪取できる。がこの通り、非営利団体の場合、残存した取締役の独裁となりスタックしてしまうのである。 これはおそらく、今の人類で最も頭の良い人々が設計した組織であるにも関わらず事前想定が出来ていなかったストラクチャのミス、「バグ」だろう。

銀行破綻時の金月処理よろしくアルトマンがゲストタグを首にぶら下げて本社入りして日曜17時までを期限として話し合いをした、が結果ブレイクした。 Microsoft含めた主要株主たちも、暫定CEOミラ含めた多数の幹部社員もアルトマン復帰を望んでいた。にも関わらず解任首謀格のイリア筆頭に現取締役側は（取締役の2/6のアルトマンとグレッグとももういないため現取締役4名は全員反アルトマン派）彼らは譲歩せず、更にはJustinTVやTwitchの創業・経営者だったエメットシアというAI界で有名でも、混乱を収めるのに皆が納得するでもない微妙な人選をこれまた「暫定」CEOにする、つまりミラはほんとに暫定の数日間だけだったとの事。 これを受けて既に「数十人の」OpenAI従業員が離職を表明している。 とまあ、ここまでくるとイリヤ氏の相当ぶっ飛んだ暴走のように見える。 が例えばイーロンマスクは「イリヤは善人かつ権力欲の無い人、彼が極端な事をやるには相応の理由がある」と発言している。いつものトリックスターのポジショントークかもしれないが、実際にイリヤには凡人に想像もつかない深い憂慮があるのかもしれない。 がそれを差し引いたとて、この間一切イリヤは表で説明もない、株主にもほとんど無いとの事、従業員にも大混乱が起きているし企業価値の棄損は明らか。 アルトマンが対抗AIを起業したら尚更である。 となるとOpenAI株主は粛々とイリヤらを解任するなど、次のステージに移るのかもしれないし、当然イリヤもそんなことは想定済みだろうからそれに対して何か動きがあるのかもしれない。いずれにせよ今後とも流動的で剣呑な状況はしばらく続くだろう。

いわゆる経営学で言うところの経営者支配、という状態に一時的になっていたのだろう。そのあたりはこちらに解説した　https://x.com/takeshiebihara/status/1725799396200288590 そして事の本質は解任した側の4人の取締役うち共同創業者でチーフサイエンティストのイリヤ氏とアルトマンとの半ば個人的な確執だったのだろう。それもこちらに解説した　https://x.com/takeshiebihara/status/1725777774470963400

脱成長とか反成長という議論は2世紀前からずっと存在し続け別に目新しいものではない。資本主義の限界もドラッカーを持ち出すまでもなく何人もの賢人が議論してきたが決着がついて来なかったのだからこれかも決着がつかないと考えるのが普通だろう。ちなみに米国ではwoke capitalism 、意識高い系資本主義の批判論者が勢いを増していてブラックロックがイジメられたり共和党がアンチESG法を大真面目に立法しようとしたり大統領選にも影響しはじめており、どちらかというと脱成長にはバックラッシュというモメンタムにある。という事でここでも日本の言論空間は周回遅れ感が否めない。

前後たった半年弱の追跡で、1桁%の変動で、かつ例えばChatGPTの登場は年末間際だったが一般論、年度予算の駆け込みでだいたい12月のから年明けの予算消化はピークオフするなど他ファクターのノイズも考えられるなどを考慮するだに、この論文自体の信憑性はいかほどかは疑う余地はあるのでは。 尤も、総論このデータが示す方向性は論じるまでもなく是ではあろうけれど。

Uberの業績は完全に黒転達成し絶好調、時価総額は100B、15兆円を突破して世界最大のモビリティサービス企業の地位を確立してしまった。特にダラCEO就任以来各国、各都市の規制にきめ細かく対応しながら広げつつ当たり前に合理化施策に努めてきた成果だろう。自由貿易国である以上日本にもライドシェア解禁するにあたっては当然に参入する。 ひとつ気になったのは「試験の多言語」を求めるという発言。当然に移民労働者の受け入れの事を言っているのだろう。確かにライドシェアではタクシーと違いドライバーと乗客は一言もかわす必要はない。 一方で自国民雇用保護の観点から外国人にライドシェア就労を禁止している国もある。シンガポールでは自国民と永住権保有者以外の外国人はフードデリバリは可能だが客を乗せるライドシェアのドライバーにはなれないし、もちろんタクシードライバーにもなれない。 日本はしかるべき議論を飛ばしてなし崩し的に低技能労働から移民受け入れが進捗している現状があるが、どちらにしてもその点はよくよく議論した上で進めるべきだろう。