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岸田首相 石油の国家備蓄の一部放出決定を発表 米との協調で
NHKニュース
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
協調為替介入と同様の手法で原油高に挑むやに見える日米連合ではあるが(その他の国の石油備蓄は無視してよいくらい小さい)、事の本質的はこの数年短期で急激に脱炭素に突き進む先進国と産油諸国の利害対立であり、その和解を見ない限りごく限定的なアナウンス効果に終わるだろうし、コロナよりも激甚なインフレ効果を与え兼ねず、事実それは始まりつつある。衰退合意による永久デフレの日本だけが呑気にその恐怖を実感していない。 COP26では中国インド対先進国という対立軸が鮮明になったが、それよりもこちらの対立のほうが世界人類にダイレクトにインパクトを与える喫緊の課題だろう。産油国の立場に立てば、先進国が彼らと事前の十分なコミュニケーションなくこれだけ極端かつ短期にEVはじめ脱炭素に向けば当然に増産投資などするわけはなく、マーケットが原油高に向かいこそすれ逆は無いのが当たり前である。 唯一の解決策は、米国ないしはOECDあたりと産油諸国とが長期ビジョンを策定・合意して、彼らが取り組み始めている太陽光ら再エネ産業への石油産業からのシフトを国際社会が援助しつつその間原油マーケットの動きをマイルドにするような本質的な国際協調しかないだろう。
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NewsPicks編集部
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