蛯原 健

当然

「世界のテクノロジー/スタートアップ概論」を受け持たせて頂きます。 ビフォーコロナ2019年、コロナ真只中2021年、そして今回のアフターコロナ 2年毎に実施してきた本講義につき、今回久々に東京丸の内にてリアル講義を実施致します。ぜひご参加をお待ちしています。 https://newschool.newspicks.com/project/117 ChatGPTに代表されるジェネレイティブAIによる社会変革も大きく取り沙汰され、DXで例外なくすべての産業が再定義されるというパラダイムシフトが全世界において猛スピードで進行しています。 本プロジェクトでは、世界のスタートアップシーンやテクノロジー地政学等につきデータとファクトを使って紐解くとともに、各国の歴史や社会背景にも触れながら、経済・社会をテクノロジーを軸に思考・分析するフレームワークや方法論について学ぶ事を目的とした講義を実施いたします。 新規事業開発や海外事業展開に携わる企業人、起業家、投資家、あるいは政策立案や外交に従事する官公庁職員、政治家、コンサルタント等、あらゆる職業人や学生、生活者の皆様のお仕事や人生に役立つ実践的な思考様式を得られることを目的とした本プロジェクトに、是非ご参加頂けますと幸いです。

そんな会社は一社もない、そんな国民は一人もいない。やるかやらないかだけで、やる気になったらやってくる。現に昨日、同国政府はアメリカ政府が同社に求めている国外資本への売却について異議を申し立てている。 今のところ公聴会は同社にとってマイナスに働きこそすれプラスは無いだろう。これでまた米国から同サービスが無くなる方向に一方近づいた。 昨日、母国政府はバイトダンスがTiktokを売るには同国政府の許可が要ると表明、つまり実質的にはこれに待ったをかけた。よって仮にトランプ時代のようにオラクルだMSだが買収に手を上げてもスタックするだろう、となればサービス停止とならざるを得ないだろう。 これはTikotokと米国の争いではない、米中二大国の争いであって、同社の意思は関係ない。

ビフォーコロナ2019年、コロナ真只中2021年、そして今回のアフターコロナ 2年毎に実施してきた世界テクノロジー/スタートアップ概論につき、今回久々に東京丸の内にてリアル講義を実施致します。ぜひご参加をお待ちしています。 https://newschool.newspicks.com/project/117 ChatGPTに代表されるジェネレイティブAIによる社会変革も大きく取り沙汰され、DXで例外なくすべての産業が再定義されるというパラダイムシフトが全世界において猛スピードで進行しています。 ビジネスのみならず政治や世界情勢を分析する際にもテクノロジーと人間社会の関係性についての正しい認識が不可欠な時代となっています。例えば中国やインドなど近年において台頭著しい国家の動向や、米中ディカップリングを受けた日本の正しい産業政策とは何か等々、あらゆる意思決定の質がテクノロジーと人間社会の関係性についての正しい認識の有無により大きく変わります。 本プロジェクトでは、それらのテーマにつきデータとファクトを使って紐解くとともに、各国の歴史や社会背景にも触れながら、経済・社会をテクノロジーを軸に思考・分析するフレームワークや方法論について学ぶ事を目的とした講義を実施いたします。 新規事業開発や海外事業展開に携わる企業人、起業家、投資家、あるいは政策立案や外交に従事する官公庁職員、政治家、コンサルタント等、あらゆる職業人や学生、生活者の皆様のお仕事や人生に役立つ実践的な思考様式を得られることを目的とした本プロジェクトに、是非ご参加頂けますと幸いです。

ちなみにインドのデリーはアジア主要都市の中では最もキーウに距離が近い。当然にロシア上空を飛べないなかではほぼ日本とキーウを挟んで真ん中に位置する。さすがに「ここまで来たからついでに」といって決めたわけではないだろうけれど。

やはりこの事案はファクトに基かず「最初からそういう条件だったのだから仕方ない」という類のコメントが引き続き散見されるが、それは誤り、ファクトはこちらにコメントした通り。　https://newspicks.com/news/8243784 確かに株式に劣後しないとは書いてないが、する場合があるとも書いてない。すると仮に政府裁量を発動するにせよ当然に資本主義の原理原則によると考えるのが当たり前。しかもこうなった理由すら政府CSいずれからも説明が一切ない、後ろめたい理由に基づいて決めたとしか解釈し難い。故に論争になっているのです。

政府が株主承認の手続きをすっ飛ばし、社債権者を株主より完全劣後させるという、前代未聞の強硬手段でディール成立させた。 これが果たしてシステミックリスクを防ぐためなのか、国家の基幹産業である銀行業を、その看板企業の同行を守るという国家エゴのためなのか、どちらのモチベーションが強く働いたのか（結論両方だと思うが）により、これが英断とも、経済史に残る暴挙という見立てとも、いずれもあり得るだろう。

「国家主導の不正な技術獲得」 さらっと書いているが重要で、これは強制技術移転、forced technology transfer と言って、これにトランプが対抗すべく間税戦争やファーウェイ叩きを仕掛けた原因のひとつである。それにより「一応」国家によるそれは禁じるとの法的明記をもぎ取ったものの、ここにこう書かれているという事はつまり、結局はその後も実質的に続いているという話である。そしてその最大の被害者はアメリカはもとより技術大国、メーカー大国たる日本とドイツである。故のこの声明。

この会社は結局はこうしたクリティカルなところは北京でやっている。親会社バイトダンスの中枢だ。だからシンガポールにある子会社であるTiktokをどうこうしても意味がない。故に米国は所有も経営も彼の国から引き剥がすか、さもなくばアメリカから追い出す、と迫っている。

中国を筆頭に外国資本による幾多の米国企業の買収を阻止してきたアメリカの対外国資本の番人、CFIUSが動いている。そうである以上、一方で立法府が禁止法案制定に向け下院に送っているがその成立があろうがなかろうが、もう禁止の方向で止まらないだろう。または今回は年貢の納め時として創業者らが持ち株売却し、非中国資本となり利益確定もする、という事だろうが、そちらについてはトランプがそれを迫った時と同様に今度は中国政府が異議を唱えてくるだろう。板挟みになって市場を失うという最悪の結果になる可能性は高いだろう。

金土日の実質2日そこそこでここまで決定する能力、反射神経というか闘争本能にも近い意思決定能力が、同じような事が日本で起きた場合に発揮し得るのだろうか。 しかし週末の混乱を潜り抜け改めて、本件を総括するに、これは不必要な破綻だった。シリコンバレー重鎮達はその点よくよく反省して然るべしだ。実際に事が起きてから彼らは態度を一変させ、SVB支持だとか、ファウンダーを守れだバレーを守れだ綺麗事というかどの口でという我儘を言い出したわけであるが、彼らVCや具体名が出ている超有名人らが取り付け騒ぎを煽動した張本人でありそれがなくば少なくともここまで極端な事は起きなかったはずである。白々しい傍若無人の誹りは免れないのではなかろうか。 一方でSVB経営陣の杜撰な経営も問題ではある。その意味で大きな痛みを伴わず膿を出せた事は幸運だったのかもしれない。が、それでも金融当局者の能力があと少しだけ足りなければ惨事もあり得た故に冒頭の反省はしかるべしではある。 SVB経営の不味さと取り付け騒ぎとは分けて論じられるべきで、いつなんどきであれ取り付けの煽動などやってはいけないのである。どんな優良な銀行だって、例えばハイパーインフレ論に慄いた日本国民が銀行に一斉に駆けつけたら破綻など簡単に起き得るのだから。そしてそれを必ず国家が保証してくれるとは限らないのだから。

この週末は本件調査対応に追われていたが、幸い弊社運用ファンドへの影響は極めて軽微であった。 月曜から営業は再開され少なくとも$250kの引き出しが可能とされており、それ以上の金額も数日（days, not weeks)かけて漸次可能とされている。 また一方で、身売り先の確定を待たずしてFDIC自身がバンバン資産の整理売却による資金繰りを始めているという噂も、これはまだ事実かは未明も流布している。仮に全て事実であればこれが最も楽観的なシナリオだろう。 その場合においても水曜の給料日を遅配するスタートアップがレイトステージを中心に大なり小なり生じるだろう。一回の遅配をイレギュラーとして呑み込んでその後の資金繰りがつけば良いが、それがあと一回、二回と続くなかで万事休す会社がどれくらい出るのかは、現時点では未明だろう。 いずれにせよ本質的に収益性ある事業創造に取り組んでいる良い会社は既存インベスター中心に誰かが手を差し伸べ、それと遠い会社から淘汰される、そのスピードが少し早まっただけ、という見立てもあるだろう。そうでない事故死を最小限に止める事がエコシステムの全体特に監督官庁の責務である。