蛯原 健

なぜ今頃記事化しているのか分からないが本件は先月の東証改革フォローアップ会議で既に公表されている。東証上場企業の実に半数違い43%が解散価値割れである。米国は5%、欧州は2割強。いかに日本が新しいどころか普通の資本主義ですらないかを端的に示す。 足元は株安局面であり一時要因もあるだろうし、マイナス金利政策が長く続いた故の銀行セクターなど例外もあろう。 が問題は株高だった一昨年時点でも何百社もいた、つまり何年にも渡り常態化していたという事の方だろうし、故にとうとう東証も重い腰を上げ改善報告などでこの点に斬り込む事となった。

このAP通信の記事もそうだが、日本で「海外で日本はこう報じられている」と日本人が騒ぐ記事はたいてい、実は日本に住む日本人が書いている。https://apnews.com/article/japan-government-fumio-kishida-lgbtq-people-73e1f64794f4966875b66869c58e2d95 大手含め日本をカバーする人員は少ないか1人もおらず外部委託であり、その大抵は日本人である。つまり日本で日頃、さも外国人から見た日本評のように報じている事はそのほとんどが日本人による日本評である。 残念ながら日本はそこまで外国から興味を持たれていない。親日国のシンガポールでも本件程度の話は地上波ニュースなどでは見ない、ネットメディアのどこかにはチラッと載ってる程度だろう。

ブルーカラーとホワイトカラーが真逆の趨勢。ただ次クォーターあたりからは流石に後者のレイオフが統計に表れるのでは。

書いてある事はほぼ事実だろうが、少しトーンがセンセーショナルに過ぎると思う。とにかくサーチ広告は強い。SNS等の他の広告に比べて圧倒的である。理由はシンプルで、人にターゲットしているのでは無くサーチワードにしているから。Cookieも関係ない。そしてサーチを独占しているから。独占の理由はアプリのプリインストール問題とかマイナーな問題はあれど基本的には世界一性能がいいから。実力であってズルして勝ってるのでないとすれば少なくとも民主主義世界で国家権力がそれを止めるのは簡単ではない、というか多分出来ない。ChatGPTブームで危機説が言われるが、基本は別物。それで検索する人が減ったなどという統計は全くない。むしろジェネレーティブAIでバックエンドのテクノロジーが変わるだろうしそれにはGoogleも大枚叩いて投資している。 言える事は、Googleがとか、ネット広告ビジネスが、ではなく、インターネット産業の成熟化、成長鈍化である。スマホの世界出荷台数フラット化がシンプルに物語る。世界のほとんどの人にインターネットは行き渡ったのである。当然成長率は鈍化する。が鈍化したものを即危機とは言わない。

ビッグテック3A、Apple、Amazon、Alphabet がトリプル減益を同日発表。地殻変動的な十数年に一度の世界景気の分かれ目が裏付けられた形。利上げエグジットを見据えてこれから株価は戻すだろう、という甘い期待はこれから裏切られていくと思う。

マクロ観、歴史観を持った方が良いと思う。SNSとかWeb2.0と言われ始めてもはや20年弱たつ。その間に無数のSNSが世界中に産まれては消えてを繰り返した結果、産業として既に寡占、ロールアップされてメタとAlphabet、ティア2のTwitterやSnapに収斂された、つまりは成熟産業である。 今後とも新規参入はあるだろうし、場合によっては逆転もあるかもしれず否定は出来ない。しかしながらそれは大同小異であってトヨタかBMWか、ソニーかLGかみたいな違いに過ぎず、要するに成熟産業のシェア争いをします、あるものをより良くします、という話で、そこにTWが産まれた時のような新規価値創造のエキサイトは無い。トヨタかテスラか、の違いがエキサイトなのである。ちなみに投資家が凄いとか言っても個人エンジェルは文字通りエンジェルであってろくにDDもせずに明日消えてなくなっても気にも留めないほど無数の投資を日々している連中である、だからと言ってスゴイという事には必ずしもならない。

周受資氏はTiktokのCEOだが親会社バイトダンスではCFOを務める。シンガポール出身で就任来現在もシンガポールで執務している。蛇足だがオフィスは拙宅目と鼻の先のビルにありいつも通りすがりここんちも大変だなあ、、と思いながら眺めている。。 この世代の典型的エリートで米国一流大学留学帰国組、今回のアメリカ国会証言も含めて対外的な顔役として適任という事だろうが、実際のTiktokのクリティカルな意思決定は北京によるという見立てが根強いなかどこまで真実が引き出せるかは疑問だろう。もっとも少なくとも米政府から同社に対する一定程度のプレッシャーにはなるだろうし、ひいては中国政権に対してもそうだろう。 米議会でTiktok禁止に向け動いておりその一環なのだろうが、そもそもテクニカルにどのような手続きで禁止するのか、トランプ政権下でオラクルMS等による買収で手打ちになったがバイデン政権になりそれがご破算となった経緯がある。 ともかくも同時期にファーウェイに対する米政府の一段の対応硬化も報じられており、ここにきて米中経済関係の緊張が高まっている。

これを読んで酷いとか嫌だとか思う人は、普段から二言目には日本で識者により喧伝される「日本経済は雇用の流動性を向上すべし、解雇規制を緩めるべし」についてはいま一度考え直したほうが良い、という事になるだろう。 気の毒であり、米国企業とは言えやや極端なほうではあろうものの、これが米国経済のダイナミズムの一端であり、それ故に高給やストックオプションを得られる時には得られる、ひいてはそれが米国企業が雇用を固定費ではなく変動費的に扱い外部環境に応じ柔軟にボトムラインマージンを調整して株式市場からの評価を継続する理由の一つでもある。 真逆に日本のように雇用が完全に固定費である企業文化では、そう簡単に下げたり切ったり出来ない故に平時からなかなか給料が上がず、結果総配当性向も労働分配も何もかも低止まり、唯一いざという時のために溜め込む内部留保だけ高止まるという資本主義的ではない経営となる。

この報道が正確ではない。 既にトランプ政権以降、禁輸法等により同社との取引にはライセンスが必要であるところ、今回、当該米国半導体企業等に対するそのライセンスの発行を停止した、というのが正しい。 要するに今までは、政冷経熱、という事でなんやかんや抜け穴を認めて来たが、バイデン政権はガチで中国との半導体サプライチェーンを切り離すという事。 私見としては、総論として両国リーダーシップ共に、より剣呑な道につき進んでいるように見える。つまり、孤立させ、イジメ抜くほどに窮鼠猫を噛むという可能性が高まるのではなかろうか。

今回のレイオフは全体になかなかのマグニチュードである事は事実だろうが、他方で各社の昨年初頭までの従業員の増え方のほうにも触れるべきだろう。各社とも今回のレイオフの数倍の人数を2年ほどこ短期で急増させている。つまりグラフにすると、コロナ期だけ逆V字型に突出した形となる。今回のレイオフはコロナ期に増やした人数より遥かに少ない。 要するにコロナにより米国を筆頭に世界で起きた過剰流動性バブルがそれまでの経済トレンドを超レバレッジさせたがそれはテック産業が牽引する上げ潮経済であり、そこでテック産業の経営者は全員がヨーイドンでアクセル全開モードでハイジャック競争まで行って社員数を激増させたのである。当然にバブル崩壊によりそれが今、逆回転している。つまり、まだこれでレイオフ終了とは言い切れず、もしここから米国経済がさらなる本格不況にでも突っ込もうものなら、一段のレイオフもあり得るだろう。

人口減などにより経済低迷する、既に不動産相場や若年失業率にその予兆は現れ初めている、その責任論は自らに権力を集中し過ぎた結果行き先が明白である、故に常套手段としての外敵作り、強行外交に走る。 それが西側諸国識者の大筋の見立て。本稿の米軍幹部予測もそれをオンザグラウンドで実務家が検算したようなものだろう。 予測が外れる事を願う以外、いち個人に出来ることはほどんど無いだろう。

インターネット上のすなわち実社会における最も代表的な名簿から抹消されるという事は今にして思えばなかなかではあるが、それでも一連の事態を鑑みるにやむを得ない判断だったと考えている。復帰にあてた、（トランプが）公共の安全に与えるリスクが十分に後退した、という文言が、そのつもりはないのかとしれないがなんとも小馬鹿にしているというか、一抹のペーソスすら感じさせる。