蛯原 健

上院も通った。という事は程度問題はあれど民主共和ともにこの方向性という事だろう。トランプになってもこのこれは継続の可能性は高いだろう、なにせ四年前に同じことをした（そして失敗した）張本人。 あの時はどうなったか改めて過去を検索して振り返ってみたが、大統領令で突っ走った後、MSが買う、いやオラクルに運用を委託するみたいな玉虫色になりかけつつ、最高裁までいかず高裁が違憲判決を出したあたりで交代したバイデン政権が取り下げた、というのが経緯。 https://newspicks.com/news/5921636 つまり取り下げた側の民主バイデンがわざわざ立法して、そしてねじれ国会で通した。 そして今の最高裁はトランプが指名した右寄り構成。 逆にDOJ司法省もFTC公取も政権も中枢は新ブランタイズ派と呼ばれる左だが逆の意味でビッグテック強硬派。 四年前とは時代も変わりディカップリングは更に進んでいる。 地球最大の民主主義国インドではとうの昔にバンしている。 それら諸々鑑み、今回はこのままいく、という予言をしてみます。数ヶ月後の答え合わせやいかに。

期待に反し具体論に乏しい記事であった。大手銀各社が足元で人員削減しているというニュースはAIがどうのという事とは少なくとも直接的にはほとんど関係なくコロナバブル期の人材過多からの調整であって、これはビッグテックのレイオフとほぼ同じだろう。 金融もコンサルもあらゆる士業も丁稚奉公制的に最初の数年はパートナーの手足として調べ物や資料作りが仕事であるところ、その末端の仕事から順にソフトウェアに代替されていくというもはや誰でも知っている概念論にとどまっている。 が具体的に何のSaaSやRPAでどの業務がどの程度代替されているのか、ということが例えば法律事務所におけるパラリーガルの仕事に各種リーガルテックが導入されているというレベルの具体論を、そろそろ展開すべきである。 その結果、AIはアソシエイトの仕事を奪うのではなく、補強し効率化するという今までのコンピューティング革命の延長に過ぎなかった、となる可能性も現段階ではまだ否定できないだろう。

毎回日本に帰りコンビニやタクシーの支払いのたびに決済手段の多さと言うかもはや膨大さを見るだににそれが日本経済全体の効率性、生産性を象徴しているように思う。例えばビールの種類の多さなどもしかり。ちなみに外国人にとってはクレジットカードNFCタッチの一択。

2010年代半ば、もう十年も前の話。しかも確約手続きとは要するに和解のようなビッグテックには痛くも痒くもない、欧州あたりでは何千億円の罰金取られるような時代に。どれだけのどかな国なのでしょう。

シャオミが3万ドルEVをリリースし初回10万台を売るという衝撃もありこのまま中国勢にEVは一気に持ってかれる感がマーケットを覆っているという外部要因と、先の悪い決算と大幅にマーケット予測を下回る納車台数という本質要因でもって同社株は底抜けた下落を見せている。 その苛立ちをマスクはロイターにぶつけている。否定というより悪口に終始しておりおそらく火消しにはならないだろう。

あまりタイトルと本文が合っていない、おそらくNYT原文のタイトルは違うのではなかろうか。なぜ失速しているのかの論説は過去記事に対するNPコメントにはもっと参考になるそれがたくさんある。 そもそもこの大前提が間違っている時点で読み進める価値を疑ってしまった。大衆車ではありません。 〉テスラは大衆市場向けの電気自動車を開拓したが、そのラインナップは古くなりつつある。