Picks
30フォロー
25344フォロワー
フジ・メディア・ホールディングスが、過去の一時期 外国人議決権比率が20%を超えていたと公表
FNNプライムオンライン
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
発覚時点で当局に報告し厳重注意を受けて終わっているのを、東北新社の騒動を受けて今になり周囲が騒ぎだしているもの、 またその点を除き何年も適正に運用している会社と、端から免許申請時点で比率越えしていたようなデタラメな会社と同列に扱うのがフェアかどうか。 そもそもの違反の悪質性については、株式持合い相手を買収したことにより当方に対する議決権が失われる事に気付かずよって本来は分母の総議決権数がわずかに減るためその分外資比率がゼロコンマいくつか分だけわずかに上回る事に事後に気付き修正したとの事。 法文では違反したら免許を取り消すとあるものの、事情を勘案して総務大臣は取り消さないことができる、ともある。 上記のような「事情を勘案」したうえで大臣の裁量となるわけだが、皆さんが平等に即取り消しだ、とおっしゃるよりは私にはなかなかに微妙なところに見えますが如何に。 なおこれは保有比率の問題ではない、議決権比率の問題。 保有比率は各社だいたい外資が3割を超えており、20%との差分は常に議決権放棄の手続きによる。その手続きが上記議決権カウントの微妙な判断の誤りによってなされなかったという話。 これはそもそも、国家安保の観点により本来の商行為的にはイレギュラーに議決権を一報的に抹消するという株主にとって極めて不利な行為であるため、発行体としてはなるべく20%ギリギリまではやり難い。ゆえにゼロコンマいくつでも間違って超えたら即違法、即免許取り消し、という現在の規制の在り方が自体が大いに問われる問題だろうと思います。 https://newspicks.com/news/5663838?ref=user_143212
394Picks
NORMAL