新興国の産業政策はどこも外資誘致と国内産業保護のバランスゲーム。 それぞれのプレイヤーがだましだまし、選挙シーズンだけがんばったりを繰り返している。 中国は極端かつ不当に国内産業を保護した事が米中冷戦の一端。インドも強くし過ぎて米国のおかんむりをくらう局面もトランプ政権時代はあった。 いずれにせよEコマースが一切自社在庫販売はまかりならず、というのは幻想でしかなく、何よりユーザ便益に反する。 引き続きだましだましを続けたうえで十分に経済発展したらこの手の規制は段階的に廃止されていくだろう。

第一に、直接的な売上貢献は乏しく間接的なマーケティング・PRにすらもその形跡は乏しい事 第二に、分断・憎悪が渦巻くSNS空間におけるコミュニケーションコントロールの難易度、リスクの増大傾向 といったところが理由と推量します。ようは二点目と天秤にかけて一点目が小さ過ぎるゆえ止めると。 ただし250万人のフォロワーに一切告知なしにブチっとやめて過去ログも削除、これはある種の強い訣別のメッセージを感じる。上記二点目につきほとほと嫌気し、華麗にkiss goobyeという事では。

新興3社がフィーチャーされた良記事ですが中国EV首位の座はいまだBYDですね。時価総額、売上高、販売台数のいずれも首位。ただしNIOの攻勢は凄い。台数はBYDだが大衆車ゆえ、高級車のNIOが売上は迫る勢いにて時価総額も近い水準まできた。

本論に賛成、加えて以下。 まずアメリカは、世界は、あまりに極端かつ新しい事件に興奮している故、冷静論理的にこの問題を捉えることが出来ていないように見受ける。 ようは何度注意しても迷惑行為をやめない客が出禁になる、というのはあらゆるサービス産業において極々普通の事ではなかろうか。ましてその迷惑行為は死傷事件に直接ではないにせよつながりかねない危険行為ならどうか。 そのような行為で彼は退場までに何度、非表示ペナルティを食らっていただろうか。 以上をもって、利用規約をそもそも守る意志の全く無い人物と判断するに十二分ではなかろうか、するとサービス提供における契約行為が成り立たないわけだから、サービス提供をしない権利が供給側にあることは明白ではなかろうか。 非表示ペナルティが正しいかという議論もあるが、それについては本稿のとおり、コンテンツモデレーションは事業者の法的、道義的義務の範囲内である。 通信品位法230条は事業者のオール免責ではない。 逆にそれを怠ってきた、もっと検閲せよと散々今までロヒンギャやら2016大統領選やらで民衆も政治家もネット事業者をイジメてきた。故に今回やり過ぎだ、というなら今までとは逆の意見を言っているという認識も必要だろう。 確かにTwitterはすごい。しかしなんとなく凄いのであって、ユーザ数はFacebookよりひと桁小さい。 即時性は他の全てのインターネットメディアで変わらない。つまり他に選択肢はいくらでもある。 　 同じ理由でプラットフォーマーと十把一絡げにしたり、寡占という事実に悖る言葉でもってTwitterを本件で批判しているメルケルや仏ルメールも間違っていると私は思う。 Twitterはインターネット利用者もSNS利用者も広告市場もいずれも寡占していない。 なお言論の自由と皆二言目には言うが、何を言っても良いのが言論の自由ではない。 言ってはいけない事を何度も言えばTVも紙媒体も出禁になって当たり前。ようは程度問題に過ぎない。

もともと2018年に前任CEOが不祥事で突如辞任したためCFO畑が長いスワンが暫定CEOに就任したもの。去年暫定が取れたものの、実態はようやくまともなCEO採用に成功したと見るべきではなかろうか。就任後の2年半、何一つ良い事は起きず株価も他半導体セクター軒並み大幅に上げている時期にも拘わらず全く上がらなかった。

アメリカも同じ、34年ぶりの歴史的大幅減少となった。 むろん理由はコロナ経済対策だがそれはモルヒネ効果、痛みの先送りでむしろ本年以降に禍根を残したという側面も。 ただし重要な事は、一方でアメリカはチャプター11、すなわち比較的大きな会社の清算は大幅に増えた点。 JCペニー、ブルックスブラザーズ、ハーツ、シズラー、Jクルー等々の老舗、有名企業がバタバタと倒れた。 日本はこちらも増えていない。もちろんコロナ災禍の深さ、長さが日米では大きく違う事もあろう。が、問題の先送りの規模が日本のほうが大きい、という実質であるならばそれもまた問題だろうと思う。 短期的な痛みも強すぎると死に至るが、産業構造革新や雇用の健全なシフトの大幅な遅れが長期的に苦しむ日本経済の主因であるならば、ある意味「コロナエクスキューズ」に乗じて開き直るアメリカ的経営のほうが、長期的には評価される事もあるのかもしれない。