第一に、直接的な売上貢献は乏しく間接的なマーケティング・PRにすらもその形跡は乏しい事 第二に、分断・憎悪が渦巻くSNS空間におけるコミュニケーションコントロールの難易度、リスクの増大傾向 といったところが理由と推量します。ようは二点目と天秤にかけて一点目が小さ過ぎるゆえ止めると。 ただし250万人のフォロワーに一切告知なしにブチっとやめて過去ログも削除、これはある種の強い訣別のメッセージを感じる。上記二点目につきほとほと嫌気し、華麗にkiss goobyeという事では。

各国主要ユニコーンはもうIPOを検討していない会社のほうが例外的にてこの手のニュースは今後とも何度も目にするでしょう。確かにIPO調達額では成功すれば過去最大規模になるでしょうが東南アジア/シンガポールのダントツスタートアップの座はNYSE上場のSEA社、時価総額10兆円越えでGrabの6倍超。 去年から立て続けに保険、おつり投信、ローン等をローンチしている今後最注力の金融事業を推進するにあたっては早期上場は吉でしょう。

新興3社がフィーチャーされた良記事ですが中国EV首位の座はいまだBYDですね。時価総額、売上高、販売台数のいずれも首位。ただしNIOの攻勢は凄い。台数はBYDだが大衆車ゆえ、高級車のNIOが売上は迫る勢いにて時価総額も近い水準まできた。

この報道だけでは分かりづらいが、既に昨年8月に禁輸法を適用して米国企業がファーフェイとは直接、間接に売買が出来ない。がその後一部は継続して販売が出来るよう製品ごとに例外免許を設けた　https://newspicks.com/news/5245314　その免許を今回取り消したということ。 つまり暫定的な経過措置期間を終了したという事だろう。

本論に賛成、加えて以下。 まずアメリカは、世界は、あまりに極端かつ新しい事件に興奮している故、冷静論理的にこの問題を捉えることが出来ていないように見受ける。 ようは何度注意しても迷惑行為をやめない客が出禁になる、というのはあらゆるサービス産業において極々普通の事ではなかろうか。ましてその迷惑行為は死傷事件に直接ではないにせよつながりかねない危険行為ならどうか。 そのような行為で彼は退場までに何度、非表示ペナルティを食らっていただろうか。 以上をもって、利用規約をそもそも守る意志の全く無い人物と判断するに十二分ではなかろうか、するとサービス提供における契約行為が成り立たないわけだから、サービス提供をしない権利が供給側にあることは明白ではなかろうか。 非表示ペナルティが正しいかという議論もあるが、それについては本稿のとおり、コンテンツモデレーションは事業者の法的、道義的義務の範囲内である。 通信品位法230条は事業者のオール免責ではない。 逆にそれを怠ってきた、もっと検閲せよと散々今までロヒンギャやら2016大統領選やらで民衆も政治家もネット事業者をイジメてきた。故に今回やり過ぎだ、というなら今までとは逆の意見を言っているという認識も必要だろう。 確かにTwitterはすごい。しかしなんとなく凄いのであって、ユーザ数はFacebookよりひと桁小さい。 即時性は他の全てのインターネットメディアで変わらない。つまり他に選択肢はいくらでもある。 　 同じ理由でプラットフォーマーと十把一絡げにしたり、寡占という事実に悖る言葉でもってTwitterを本件で批判しているメルケルや仏ルメールも間違っていると私は思う。 Twitterはインターネット利用者もSNS利用者も広告市場もいずれも寡占していない。 なお言論の自由と皆二言目には言うが、何を言っても良いのが言論の自由ではない。 言ってはいけない事を何度も言えばTVも紙媒体も出禁になって当たり前。ようは程度問題に過ぎない。

珍しくスレッド長文でしっかりした内容、つまりは自社サービスを用いてTweetという形式をとっているものの、代表者の公式見解として世に発したコメント。極めて自重的、内省的な文章。 そもそも本件そのものが社会学的、政治学的、法学的に取り扱いが究極的に難しくかつ、前例のない新時代ならではの事件にて当然。 よってその内容からしてもリーガルチーム、コーポレートスタッフ等による推敲もそれなりに入っているものと考えられる。 一番重要な一文はここだろう ”Offline harm as a result of online speech is demonstrably real, and what drives our policy and enforcement above all.” ”オンラインでのスピーチの結果として生じたオフラインでの害、これが明白な事実でありまた、その事こそが我々をして上記一連（トランプのアカウント停止という措置）を執行たらしめた理由である。” つまりTwitter社は、明確にトランプのTweetと国会乱入殺傷事件との因果関係を認めている。これは大きいと思う。

もともと2018年に前任CEOが不祥事で突如辞任したためCFO畑が長いスワンが暫定CEOに就任したもの。去年暫定が取れたものの、実態はようやくまともなCEO採用に成功したと見るべきではなかろうか。就任後の2年半、何一つ良い事は起きず株価も他半導体セクター軒並み大幅に上げている時期にも拘わらず全く上がらなかった。

外形的には国家安保や冷戦対立構造重視の国務省および国防総省と、経済の手綱を握る財務省との意見の相違によって二転三転しているというのが一般的な見立て。事実は当事者のみぞ知るであるものの。 一般論としては、アリババ・テンセントが米国資本市場を活用して財務強化して強大化していく事は、その影響が米中の経済競争だけに留まるのであれば自由貿易・グローバル経済の精神のもと許容されるべきだが、両者に僅かたりとも軍事、政治とのつながりがあらばその限りではない、というロジックだろう。 要するに後者の論拠が薄すぎる事、一方で米国経済に与える直接間接の影響の大きさを天秤にかけて判断した結果ムニューシンが押し切ろうとしているように見える。

アメリカも同じ、34年ぶりの歴史的大幅減少となった。 むろん理由はコロナ経済対策だがそれはモルヒネ効果、痛みの先送りでむしろ本年以降に禍根を残したという側面も。 ただし重要な事は、一方でアメリカはチャプター11、すなわち比較的大きな会社の清算は大幅に増えた点。 JCペニー、ブルックスブラザーズ、ハーツ、シズラー、Jクルー等々の老舗、有名企業がバタバタと倒れた。 日本はこちらも増えていない。もちろんコロナ災禍の深さ、長さが日米では大きく違う事もあろう。が、問題の先送りの規模が日本のほうが大きい、という実質であるならばそれもまた問題だろうと思う。 短期的な痛みも強すぎると死に至るが、産業構造革新や雇用の健全なシフトの大幅な遅れが長期的に苦しむ日本経済の主因であるならば、ある意味「コロナエクスキューズ」に乗じて開き直るアメリカ的経営のほうが、長期的には評価される事もあるのかもしれない。

将来結果、法的瑕疵が認められる事かもしれないし、現時点で職業倫理的に疑問もあるかもしれない、がこの時点で捜査当局から情報が出過ぎ、実名報道も必然性はあるのだろうか。当局にそのつもりがないとすれば世論誘導のように見られない情報管理をすべき。現にコメント欄はそういう論調が多いように見受ける。 昔からその傾向が日本の調査当局はあるが、報道機関側も当事者への取材によるべき。

騒ぐほどにはすぐにはそれほど売れないでしょうが、方向性としてはテスラにもインドにもポジティブですね。 インドは主要国で唯一iPhoneが苦戦している国、中国のアッパー層と対照的でスペック是々非々で購入する傾向が強い故。 ただし、環境ワースト国家としてEV政策もそれなりに頑張ってはいるものの全然盛り上がっていない事もあり、進出は機運としてはポジティブに働く事はあるでしょう。 Appleがそうであったように政府としては規制や政治的プレッシャーをかける事で、販社のみならず製造、少なくとも組み立ては地産地消化を早晩求めていく事になるでしょう。

このような無意味なアンケート結果をタイトルに持ってきて報道する事はメディアとしての見識が問われるでしょう。未曽有の外部環境危機が経営に直接であれ間接であれ、ポジであれネガであれ影響しない会社など地上に皆無である事は明白でしょう。 やるならもっと具体的な、例えば中小企業おしなべて運転資金が何カ月分あるかなど、政策提言に役立つ部分にライトを照らさないと。