蛯原 健

上院も通った。という事は程度問題はあれど民主共和ともにこの方向性という事だろう。トランプになってもこのこれは継続の可能性は高いだろう、なにせ四年前に同じことをした（そして失敗した）張本人。 あの時はどうなったか改めて過去を検索して振り返ってみたが、大統領令で突っ走った後、MSが買う、いやオラクルに運用を委託するみたいな玉虫色になりかけつつ、最高裁までいかず高裁が違憲判決を出したあたりで交代したバイデン政権が取り下げた、というのが経緯。 https://newspicks.com/news/5921636 つまり取り下げた側の民主バイデンがわざわざ立法して、そしてねじれ国会で通した。 そして今の最高裁はトランプが指名した右寄り構成。 逆にDOJ司法省もFTC公取も政権も中枢は新ブランタイズ派と呼ばれる左だが逆の意味でビッグテック強硬派。 四年前とは時代も変わりディカップリングは更に進んでいる。 地球最大の民主主義国インドではとうの昔にバンしている。 それら諸々鑑み、今回はこのままいく、という予言をしてみます。数ヶ月後の答え合わせやいかに。

4年ぶりの減収減益と業績はバツ、大衆向け新モデル投入を発表がマル、株価は後者に反応して10%近く跳ねている。 中国のみならず世界中で売れ行きが鈍っている。EV懐疑論も主要メディアで主流派世論となりつつある。大衆向け新モデルも構想取り止めを報じられたり、それを打ち消したりで、マスク氏の事まだどうなるかわからない、というのが実態だろう。

期待に反し具体論に乏しい記事であった。大手銀各社が足元で人員削減しているというニュースはAIがどうのという事とは少なくとも直接的にはほとんど関係なくコロナバブル期の人材過多からの調整であって、これはビッグテックのレイオフとほぼ同じだろう。 金融もコンサルもあらゆる士業も丁稚奉公制的に最初の数年はパートナーの手足として調べ物や資料作りが仕事であるところ、その末端の仕事から順にソフトウェアに代替されていくというもはや誰でも知っている概念論にとどまっている。 が具体的に何のSaaSやRPAでどの業務がどの程度代替されているのか、ということが例えば法律事務所におけるパラリーガルの仕事に各種リーガルテックが導入されているというレベルの具体論を、そろそろ展開すべきである。 その結果、AIはアソシエイトの仕事を奪うのではなく、補強し効率化するという今までのコンピューティング革命の延長に過ぎなかった、となる可能性も現段階ではまだ否定できないだろう。

この手のニュースは必ず一次ソースを貼り付けるくらい日本の報道はリテラシーを上げてほしい。という事でソースは見れてないが別にこの世代の女性だけでなく大同小異で日本人全般に減っていくのだろうと推察される。 そもそも日本は自治体の単位が小さ過ぎ、細切れ過ぎでサスティナブルであろうはずがない。地名とかのノスタルジーは他の充し方で手当てしたうえで自治体は広域化していくべきだろう。

毎回日本に帰りコンビニやタクシーの支払いのたびに決済手段の多さと言うかもはや膨大さを見るだににそれが日本経済全体の効率性、生産性を象徴しているように思う。例えばビールの種類の多さなどもしかり。ちなみに外国人にとってはクレジットカードNFCタッチの一択。

中国の個人客がほとんど戻っていないにも関わらずあっさり史上最高を突破。小職の一時帰国時の体感でもデータと合致しているがとにかく韓国と欧米がかなり増えた。ホテル代と航空券の値段が爆上げしているし日本発着便がとにかく取りずらく、マイレージアップグレードに至ってはほぼ全日全便キャンセル待ち。 日本もいよいよ実質的な二重価格的な様相を呈しはじめている。二重価格とは何かといえばつまりは低開発国化、言葉を選ばずに言えば貧しい自国民と先進国からの来客とで値段を区別して後者からぶんだくるという話。けして喜んでばかりもいられない。適切なインフレと金利水準、それに伴う賃金の全体的底上げに成功できるか、これにより失われた30年の次の数十年の日本の姿が懸かっている。

2010年代半ば、もう十年も前の話。しかも確約手続きとは要するに和解のようなビッグテックには痛くも痒くもない、欧州あたりでは何千億円の罰金取られるような時代に。どれだけのどかな国なのでしょう。

色々な論説が飛び交っているが、反トラストでFTCが止める事は難しいでしょう。これが決まったとて市場シェアは圧倒的に中国勢が大きく市場支配的立場には到底及ばない故。 となるとCFIUSだがハイテクでもないし止める論拠に乏しい。むしろ中国による市場支配を考えると最大の友好国同士の連携は是と考えるのが普通だろう。 要するに選挙を控えて票田の鉄鋼労組にすり寄る政治が本件にどう折り合いをつけるかの問題であり、止める法的、論理的根拠はほとんどないと考えるのが普通だろう。その点で言えば同社の従業員の半分も同労組に入っていない一方で同社の競合の社員のほうがより多く入っている事を鑑みると、そもそも鉄鋼労組の反対は動機不順の可能性も大いにあるだろう。

シャオミが3万ドルEVをリリースし初回10万台を売るという衝撃もありこのまま中国勢にEVは一気に持ってかれる感がマーケットを覆っているという外部要因と、先の悪い決算と大幅にマーケット予測を下回る納車台数という本質要因でもって同社株は底抜けた下落を見せている。 その苛立ちをマスクはロイターにぶつけている。否定というより悪口に終始しておりおそらく火消しにはならないだろう。

東京も京都も福岡も外国人観光客だらけでしたが、今多くは米欧や東南アジアから。彼らにとっては仕組みはどうでもよくて要するに前者の人はUber から、後者はGrabから普段使いしてるアプリで呼べればそれでよい。それが世界スタンダード。しかし今の日本のタクシーアプリは外国人には使えない。ローカル番号のSMSが届かないとダメという仕様にしてるから。先日も東京のホテルチェックインで出会った欧州からの老夫婦が道に迷い誰に聞いてもわからず雨の中1時間迷ったと仰っていた。外国人が使える配車アプリがあれば言葉を喋る事なく数分で濡れずに着いたろうに。

あまりタイトルと本文が合っていない、おそらくNYT原文のタイトルは違うのではなかろうか。なぜ失速しているのかの論説は過去記事に対するNPコメントにはもっと参考になるそれがたくさんある。 そもそもこの大前提が間違っている時点で読み進める価値を疑ってしまった。大衆車ではありません。 〉テスラは大衆市場向けの電気自動車を開拓したが、そのラインナップは古くなりつつある。

大統領選真っ最中に、本人がシェア過半数を持ち、本人の名前を社名に冠する会社がIPOするという事自体がいかに異常であるかという事すら異常な人物過ぎて語られないわけであるが、大手SNS上で嘘をつき過ぎてアカウント凍結されしょうがないから自分で作ったSNSの名称が「真実」という冗談にもならないそれに何が悲しくて広告を出すまともな会社などあろうか、という事で売上は数億円。ミーム株と称してパブリックマーケット上でギャンブルしてる個人デイトレとトランピスト達の溜まり場のような泡沫株が上がろうが下がろうが経済ニュースにもならない。これまたトランプのマーケティングに大手メディアが一役買ってしまっている例。