期日や本数や確定事項なのかまで報じて頂きたい。さもなくば事ここに及んで意味ないとは言わないが要請し善処しますと言われ喜んでるような呑気な状況ではない。あと日々状況が変わるなか一社依存でなく最低でも世界各国で使われてるし私自身も打っているモデルナの承認を早く終わらせ使用開始し一気呵成でこの数ヶ月で接種率5割くらいまで持っていきワクチン後進国の汚名返上するくらい気骨を持って欲しい。

流石のAPI総帥船橋さんのご慧眼。ただ概ね結論は朧げながらも多くの人が分かっている事にて、次回はこの対策版、どうしたらこの腑抜けた日本を立て直せるのか、にフォーカスしたインタビューを読みたい。

良まとめ。終わるも終わらないも是々非々で続くのが規制行政。分かりやすく論じるなら米欧との対比でしょうが大雑把にその種類性質において今のところ大差無く、むしろ局所的にはEUの方が極端な制裁が散見される。

一年「以内」に3回と言っている、インフルのように一年「毎」とは全然違う。そもそも2回なのすら1回で済むようにして頂きたいしそうなると科学の力を信じたい。1本目を打ち終えた身としてはあれを毎年3回はさすがに勘弁というのが正直な感想です。

内紛でしょう。 結局何だったのか、という問いの答えになぜこの言葉が出て来ないのか、どのメディアもテレビもなぜ一切その言葉を使わないのか、不思議でしょうがない。解任動議を出す、それを避けるため先回りして自ら辞する。それを世間では内紛と言う。 なぜ唐突に解任なのか、その道理は何か。コンフリクトや問題行為があったからと言うならそれを世間に、少なくとも株主に説明責任はないのか。 内紛とは経営上で起きる最低の行為です。それをやると会社が事業が大きく毀損し従業員が大きく萎むからです。事実ほとんどの会社はその後鳴かず飛ばす、だいたいは潰れて終わります。 よっていかなる理由があっても内紛は避けるべき、いや内紛じゃない適切な人事権の発動だというのなら正々堂々と説明するべき。

極めてレアケースで、収益が出ており株価収益倍率水準からすると昨今のどのIPOよりもバブルどころかむしろ最も低く健全な値付けである。 が、その利益は暗号通貨の売買手数料という、100%投資資産対象の思惑売買の世界的なブームによる。 ブームが終わるとこの会社の収益のほとんどが吹っ飛ぶ。 よってこの価値はブームが少なくとも短期的には終わらないという市場参加者の合意に基づく。 その合意は暗号通貨に対する信用を与える。という相乗効果を体現する銘柄となっている。

いよいよ公式発表目前の関係者リーク。配車もフードも普段使いしてますがこの会社の命運はウォレット含む消費者金融サービスの成否、そして主戦場は市場規模的にシンガポールではなくインドネシアでしょう。が競合ひしめく険しい戦い。

中国のシリコンバレー、AIメッカといえば北京のほうですね、なかでも中間村。上海はそれに追いつけ追い越せという話。

事実ならこれは今までとは異なり一線を超えている。独禁法適用やIPO中止などは動機はともかく道理はある。しかしこれは次元が違う。極めて属人的で、アンチアントレプレナーシップで、個人攻撃的である。続報を待ちたい。

これはアツい。世界ユニコーンランキング2位、残るは1位バイトダンスのみで米中老舗ユニコーンはほぼ出揃う。世界ライドシェアホールアップ競争のゴールという意味でも東南アジアGrabのSPAC上場観測とほぼ同時期で世界地図が固まった。

ブラックリストではなく、エンティティリスト。ファーウェイで有名ないわゆる禁輸法の対象リストです。中国の場合メディアは書き立てるがロシアや中東などの会社を商務省は淡々としょっちゅう入れてます。

発覚時点で当局に報告し厳重注意を受けて終わっているのを、東北新社の騒動を受けて今になり周囲が騒ぎだしているもの、 またその点を除き何年も適正に運用している会社と、端から免許申請時点で比率越えしていたようなデタラメな会社と同列に扱うのがフェアかどうか。 そもそもの違反の悪質性については、株式持合い相手を買収したことにより当方に対する議決権が失われる事に気付かずよって本来は分母の総議決権数がわずかに減るためその分外資比率がゼロコンマいくつか分だけわずかに上回る事に事後に気付き修正したとの事。 法文では違反したら免許を取り消すとあるものの、事情を勘案して総務大臣は取り消さないことができる、ともある。 上記のような「事情を勘案」したうえで大臣の裁量となるわけだが、皆さんが平等に即取り消しだ、とおっしゃるよりは私にはなかなかに微妙なところに見えますが如何に。 なおこれは保有比率の問題ではない、議決権比率の問題。 保有比率は各社だいたい外資が3割を超えており、20％との差分は常に議決権放棄の手続きによる。その手続きが上記議決権カウントの微妙な判断の誤りによってなされなかったという話。 これはそもそも、国家安保の観点により本来の商行為的にはイレギュラーに議決権を一報的に抹消するという株主にとって極めて不利な行為であるため、発行体としてはなるべく20％ギリギリまではやり難い。ゆえにゼロコンマいくつでも間違って超えたら即違法、即免許取り消し、という現在の規制の在り方が自体が大いに問われる問題だろうと思います。 https://newspicks.com/news/5663838?ref=user_143212