前嶋 和弘

強硬派として世界に一気に名前が知られるようになったUAWのショーン・フェイン委員長。これだけ強力な労組の委員長が出てくるのは久しぶり（数年前に亡くなった米国鉱山労働者組合からAFL-CIOのトップになったトラムカ以来でしょうか）。

民主党の牙城であった労組をトランプが取り込む動き。ただ、ピケを張るような組合員は全体よりもさらに左派なので、どのように会うのか。最前線でないところでトランプ支持の一部だけ集めて最前線でないところでの集会かもしれません。もしうまく労組を取りこんだら、トランプ以降を含めて長期的に政治のバランスを大きく変えます。81年のレーガン大統領のストに参加していた航空管制官組合員の大解雇は共和党の「伝説的な成功譚」であったので、労組への接近は歴史的な転換に近いかもしれません。

全体では支持37％、不支持56％という数字。記事にはないですが、いつものことですが、党派性が大きく民主党支持者からの支持は76％、共和党支持者は6％、無党派36％。バイデン政権の経済政策の評価も全体では30％ですが、民主党支持者からの支持は66％、共和党支持者は3％、無党派28％。 https://docs.google.com/spreadsheets/d/1zAEEqeXHvd4qWPzjHGs28PQsPaezl2jN4usHvEYvJM8/edit#gid=0 ABC/Wapoは3-4か月ごとの調査で前回の4月末から5月はじめのものは、全体では支持36％、不支持56％。民主党支持者からの支持は80％、共和党支持者は6％、無党派は30％。その前の1月末から2月頭の調査では全体では支持42％、不支持53％。民主党支持者からの支持は81％、共和党支持者は6％、無党派は45％。 https://docs.google.com/spreadsheets/d/1QBxjTFtJL5HkeG4CQ7fiwP42Y6J96fu_oaRHrlKJ5Yo/edit#gid=0 https://docs.google.com/spreadsheets/d/1c5ZfSKa2nYkRwqhpQ1IO2R9cCt4GaskCB_XBoOoW5NM/edit#gid=0 つまり、民主党支持は今年の3回の調査で微減。共和党字市は変わらず。無党派は1－2月から4－5月で減らしていますが、9月でやや戻しています。無党派の投票率が低いことを考えると、全体では大きな変化があるとまでは言えない状況。 ただ、投票率が低くとも激戦州ではほんの少しで大統領選挙の雌雄が決まるため、無党派を無視できないのも事実。同じ9月の調査で「無党派の中の民主党寄り」に聞くと次の選挙となると66％が「バイデン以外の候補がいい」とこたえているのは、バイデンの今後の戦略には重い数字。 https://docs.google.com/spreadsheets/d/1zAEEqeXHvd4qWPzjHGs28PQsPaezl2jN4usHvEYvJM8/edit#gid=468473576

「つなぎ予算」も作れないほどの分断と拮抗状況。1日からの政府部分閉鎖は現時点では６，７割くらいとかなりの現実味という可能性でしょうか。96年は住んでいたワシントンで、13年、18年は短期渡米で部分閉鎖を経験しましたが、日常生活は手続きなどが遅くなるというようなこと以外はほぼ問題ないのですが、「大丈夫」とされている、急に来るかもしれない災害や安全保障的な問題への対応の遅れに対する不安の方が大きいかと思います。政府機関のうち、空いているかわからないものは観光客泣かせではあるかもしれません（政府機関のうち、空いているかわからないものは観光客泣かせではあるかもしれません。96年はスミソニアン博物館群が閉鎖で「(スミソニアンの一部の）動物園（National Zoo）のパンダが見れない」が政府閉鎖期間中のローカルニュースのトップだった記憶があります）。

NATOそのものへの支持もかなり党派的な差が出つつあります。今年3月のピューの調査では、アメリカ人全体では62％がNATOに対して好意的。党派的にみれば民主党支持者のNATO支持は76％。共和党支持者は49％が支持、49％が不支持。 このまとめに最初に記載があるように、ウクライナ侵攻以降、共和党支持者がさらに内向きになっています。「米国は海外の問題にはあまり注意を払わず、国内の問題に集中すべきだ」は国民全体では55％、共和党支持者では71％、民主党支持者は39％。「世界情勢に積極的に関与することが国の将来にとって最善」は全体では43％。共和党支持者は29％、民主党支持者は60％。 同じピューの2021年の調査では「国内問題に集中」は50％が、「世界情勢に積極的に関与」は49％でした。 かつては国際情勢に関心があり、積極的な姿勢を支持するのが共和党支持者でしたが、ここ10-15年程で逆転。民主党支持者の方が国際関与を強く望んでいます。この調査にはないのですが、自由貿易への支持についても同じ。時代が大きく変わりました。

「ウクライナのNATO加盟は米国の安全保障上の利益にはならない」というデサンティス。これが共和党支持者の多数派の考えになりつつあります。一方、ウクライナをNATOに加盟させた方が、ロシアの攻撃を抑え、「永遠の戦争」を回避させることができる、という見方は民主党支持者中心にあります。NATOそのものの評価も党派的。

いろいろ明らかになってきた容疑。事実なら悪質な利益相反。

メネンデス上院議員が汚職容疑で起訴。2015年にも起訴されましたが、陪審員は評決に至らず。ただ、ずっと疑惑は晴れず。現職の上院外交委員長の起訴は外交政策とりまとめのペースにも影響が出てきます。24年が再選でしたが、共和党側の対抗馬の優勢も伝えられていました。途中でやめた場合にはニュージャージー州は民主党のマーフィーが知事。民主党側からの任命となるため、上院のバランスは変わらず。

昨年のCHIPs法以降、非常に明確になっている半導体をめぐる経済安保の動き。中国側もかなり過敏になっていると、いろいろなところからうかがっています。米中貿易総額は昨年は過去最高なのですが、その中でデカップリング（デリスキング）が当面は進んでいきます。

ATACMS供与は大統領の裁量の範囲なのですが、ウクライナ支援の追加予算が議会でなかなか進まない中、供与はやはり現時点では難しいと判断。供与する話がずっと進んでおり、決定という報道も一部でも数か月前にはありましたが、その後、ウクライナ支援についての世論の潮目が変わった状態になっています。

一つの時代の終わり。「保守層」という金脈を見つけ、その市場に合わせた情報提供を進めた張本人。アメリカ政治を大きく変えた人物でもあります。

政権が望む「ウクライナ」だけでなく「災害支援」も含まれず。共和党内保守議員からの解任動議を避けながら、つなぎ予算を通そうというぎりぎりの線を狙うマッカーシーの動き。ただ、下院で通っても上院で止まる可能性もかなりあり、10月の新会計年度の冒頭からの政府の部分閉鎖が現実味を帯びてきました。