前嶋 和弘
上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）
ジャンル:
国際政治
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１９６５年静岡県生まれ。上智大学総合グローバル学部教授。専門は現代アメリカ政治外交。上智大学外国語学部英語学科卒、ジョージタウン大学大学院政治学部修士課程修了（MA）、メリーランド大学大学院政治学部博士課程修了（Pｈ.D.）。主な著作は『アメリカ政治とメディア：政治のインフラから政治の主役になるマスメディア』（北樹出版、２０１１年）、『オバマ後のアメリカ政治：２０１２年大統領選挙と分断された政治の行方』（共編著、東信堂、２０１４年）など。ヤフーニュースにアメリカ現代政治について、連載中（http://bylines.news.yahoo.co.jp/maeshimakazuhiro/）
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The Second G.O.P. Debate: 2nd Debate a Frenzy of Attacks as Non-Trump Rivals Try to Shake Up Race
前嶋 和弘上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）
第二回討論会を見ました。あたりまえですが自己紹介的な第一回目に比べて相互の攻撃が目立ちました。特にデサンティスが失速する中、「ナンバー２」となりつつあるラマスワミに対して、足を引っ張る動きが多かったかと思います。
ヘイリーは知事時代に自分が上院議員に任命したスコットに対して「12年たったがしっかり政策をやっていない」と取ってつけたように唐突に批判（スコットはややびっくり）。ヘイリーはデサンティスに対しても「シェールガス・オイル採掘のフラッキングに反対している」と厳しく批判（デサンティスは反論）。
化石燃料採掘促進でない候補者が叩かれる流れで、グリーンニューディールのような気候変動対策については当然のように皆が批判的。一方で副大統領狙いもあり、トランプ批判は一部立候補者を除き、限定的。
「トランプは世論調査でリードしているから討論会に出てこないのではない。出てくるのが怖いからだ。ドナルド・トランプではなくドナルド・ダックだ」というクリスティのコメントはメディア用の「ブーイング上等」のサウンドバイトとしてに、カメラを睨みながら話すところも準備してきたはず。
全体としてバイデン、中国、メキシコなどの中南米の３つが批判の中心。中国関連では軍事、貿易だけでなくフェンタノル問題に言及する立候補者が目立ちました。「デカップル」は大きなキーワード。
保守の顔であるバーニーとペリノとともにウニビジョンのカルデロンがホストである点が印象的でした。コロンビア出身のカルデロンの質問に対して、各候補はメキシコや中南米批判を続け、会場は大喝采。カルデロンは淡々と司会を進行。客観的にみるとカルデロンの存在を全く無視。何とも言えない違和感がありました。
バイデン大統領、不支持率56％ 内政面で不満顕著
前嶋 和弘上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）
全体では支持37％、不支持56％という数字。記事にはないですが、いつものことですが、党派性が大きく民主党支持者からの支持は76％、共和党支持者は6％、無党派36％。バイデン政権の経済政策の評価も全体では30％ですが、民主党支持者からの支持は66％、共和党支持者は3％、無党派28％。
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1zAEEqeXHvd4qWPzjHGs28PQsPaezl2jN4usHvEYvJM8/edit#gid=0
ABC/Wapoは3-4か月ごとの調査で前回の4月末から5月はじめのものは、全体では支持36％、不支持56％。民主党支持者からの支持は80％、共和党支持者は6％、無党派は30％。その前の1月末から2月頭の調査では全体では支持42％、不支持53％。民主党支持者からの支持は81％、共和党支持者は6％、無党派は45％。
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1QBxjTFtJL5HkeG4CQ7fiwP42Y6J96fu_oaRHrlKJ5Yo/edit#gid=0
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1c5ZfSKa2nYkRwqhpQ1IO2R9cCt4GaskCB_XBoOoW5NM/edit#gid=0
つまり、民主党支持は今年の3回の調査で微減。共和党字市は変わらず。無党派は1－2月から4－5月で減らしていますが、9月でやや戻しています。無党派の投票率が低いことを考えると、全体では大きな変化があるとまでは言えない状況。
ただ、投票率が低くとも激戦州ではほんの少しで大統領選挙の雌雄が決まるため、無党派を無視できないのも事実。同じ9月の調査で「無党派の中の民主党寄り」に聞くと次の選挙となると66％が「バイデン以外の候補がいい」とこたえているのは、バイデンの今後の戦略には重い数字。
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1zAEEqeXHvd4qWPzjHGs28PQsPaezl2jN4usHvEYvJM8/edit#gid=468473576
米政府閉鎖、影響を受ける機関と受けない機関
前嶋 和弘上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）
「つなぎ予算」も作れないほどの分断と拮抗状況。1日からの政府部分閉鎖は現時点では６，７割くらいとかなりの現実味という可能性でしょうか。96年は住んでいたワシントンで、13年、18年は短期渡米で部分閉鎖を経験しましたが、日常生活は手続きなどが遅くなるというようなこと以外はほぼ問題ないのですが、「大丈夫」とされている、急に来るかもしれない災害や安全保障的な問題への対応の遅れに対する不安の方が大きいかと思います。政府機関のうち、空いているかわからないものは観光客泣かせではあるかもしれません（政府機関のうち、空いているかわからないものは観光客泣かせではあるかもしれません。96年はスミソニアン博物館群が閉鎖で「(スミソニアンの一部の）動物園（National Zoo）のパンダが見れない」が政府閉鎖期間中のローカルニュースのトップだった記憶があります）。
Americans Hold Positive Feelings Toward NATO and Ukraine, See Russia as an Enemy
前嶋 和弘上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）
NATOそのものへの支持もかなり党派的な差が出つつあります。今年3月のピューの調査では、アメリカ人全体では62％がNATOに対して好意的。党派的にみれば民主党支持者のNATO支持は76％。共和党支持者は49％が支持、49％が不支持。
このまとめに最初に記載があるように、ウクライナ侵攻以降、共和党支持者がさらに内向きになっています。「米国は海外の問題にはあまり注意を払わず、国内の問題に集中すべきだ」は国民全体では55％、共和党支持者では71％、民主党支持者は39％。「世界情勢に積極的に関与することが国の将来にとって最善」は全体では43％。共和党支持者は29％、民主党支持者は60％。
同じピューの2021年の調査では「国内問題に集中」は50％が、「世界情勢に積極的に関与」は49％でした。
かつては国際情勢に関心があり、積極的な姿勢を支持するのが共和党支持者でしたが、ここ10-15年程で逆転。民主党支持者の方が国際関与を強く望んでいます。この調査にはないのですが、自由貿易への支持についても同じ。時代が大きく変わりました。
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