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【考察】9.11テロから20年。世界はどこへ向かうのか
NewsPicks編集部
米テキサス州で投票制限法成立 12月発効、人権団体は反発
共同通信
前嶋 和弘上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)
2013年の最高裁判決「シェルビー郡対ホルダー」の大きな余波。この裁判では投票権を人種によって否定するような州法を成立させないようにした1965年公民権投票法の一部を違憲と判断。今回のテキサスの州法もこの判決前なら連邦法違反。 少し説明すると、投票権法第5条は、南部諸州など差別的な歴史を持つ特定の区域が投票手続きを変える場合、その変更が少数派の損害にならないように、司法省などに報告する事前クリアランスを義務付けており、投票権法第4条(b)は報告の際の計算式を定めていました。「シェルビー郡対ホルダー」判決はこの第4条(b)を古い公式に基づいているため違憲としました。ただ、連邦議会が分極化による対立で新たな計算式を作れない状態なので第5条の方も機能しなくなっています。テキサス州法はその間隙を縫って成立。 「シェルビー郡対ホルダー」判決はそもそも連邦議会に新しい公式を作成することを促すものと考えられるのですが、計算式をつくれば少数派の投票促進につながるため、民主党有利という共和党側の思惑があり、動かない状況。20年選挙以降、テキサスのように、10以上の州で投票制限が進んでいます。 今回のテキサスの新法では24時間営業の投票所やドライブスルーでの投票を禁止。郵便投票も選管は事前に投票用紙を広く送るのが一般的ですが、新法では「希望しない人に投票用紙を送る行為が刑事責任を問われる可能性が出ています。また、政党がらみの投票監視員の権限が強化され、選管が妨害した場合には刑事罰を受ける可能性があります。最近の法改正でテキサスはほぼ自由に銃を持ち歩くことを認めたオープンキャリー州に近くなっていますので、人種マイノリティからみれば、銃を持った白人が投票場を「監視」するシーンが想像されるため、民主党側は有権者への脅迫につながると主張しています。
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