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米 バイデン大統領就任から1年 支持率低迷 厳しい政権運営続く
NHKニュース
前嶋 和弘上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)
分極化の中、トランプよりはやや高い支持率。支持と不支持の逆転は夏なのでオバマと同じ。党派別支持を見ると民主党支持者からの80%以上の支持率、共和党支持者からは1桁とトランプの真逆。 議会は歴史的な僅差なので「アメリカ救済法」「インフラ投資法」が通っただけでもそれなりに評価。ただ、何といってもコロナ禍の中、サプライチェーン遅延でインフレは大きく「アメリカは良い方向に進んでいる」という見方は少数。トランプとの違いは支持はしても支持層の熱意が少なく岩盤でないこと。 投票率が低い中間選挙はコアな支持層が決める選挙。そもそも大接戦の中、選挙区割りの見直しもあって下院は劣勢。上院は改選分が共和党が多い分、まだわからないところ。ただ、下院の多数派がとられたら、今後は何も動かせなくなります。「レームダック」です。 政権発足時から何をしても中間選挙の敗退は「必然」に近いものでしたので、勝負は最初の1年半でした(今年初夏からは選挙で議会が動きにくいので)。それもあって、投票権確保の法案、残りの公約である「ビルドバックベター」は含め、全速力でした。 議会の構成を考えるとありえない「高望み」でしたが、分極化の中、公約は支持層向けに派手になるのは必然。トランプも全く同じ。 ありえない「高望み」も中間選挙での敗北する可能性も、バイデン自身が一番知っていて動いてきたはず。おそらく最大の失言は「インフレは一時的」と宣言してしまった点。すぐにイエレンが否定。直後に年間消費の3分の1にあたる感謝祭からクリスマスが来てしまったのがいまの悲観論が広がった核心。 「アフガンが支持を落とした」という方も多いのですが、支持と不支持が逆点したタイミングがアフガン撤退ですが、アフガンが支持率に与えた影響はあまりないと思います。アフガン撤退のゴタゴタに対しては厳しいのですが、アフガン撤退そのものはむしろ超党派で歓迎。ただ、同盟国は不安は一気に高まりました。ロシアのウクライナ対応がどうなるかで、欧州を中心に同盟国からの不安が再び高まっているかと思います。
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州法で投票機会制限「民主主義への脅威」 バイデン氏が共和党批判
毎日新聞
前嶋 和弘上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)
この演説に対して共和党議会指導部が記者会見を開き「州法で投票機会制限という事実はない。フェイクだ」と早速否定したのですが、分極化の中、事実そのものの認定も難しい状況になっています。 もともとは2013年に最高裁の「シェルビー郡対ホルダー」判決が1965年投票権法で定められた条項を無効にしたことが発端。この条項は過去に投票差別の過去があった南部や中西部の9つの州(と特定の郡や町村)が投票法を改定する際、連邦政府の承認を必要とさせるものでしたが、最高裁はこの規定を条項を「時代遅れ」として無効にするとともに同時に議会に新しい方式を作るよう勧告。 それに対応したのが、今回、バイデン大統領が成立を呼び掛けている2つの法案のうち「ジョン・ルイス投票権促進法」案。 この判決以前から広がりつつある自動車免許やパスポートなどの公的なIDを持たない有権者の投票を排除する動きなどをやめさせ、期日前投票、郵便投票などを促進するのがもう一つの「投票自由法」案。 どちらの法案も、共和党支持者にとってみれば、民主党支持者が多い人種マイノリティの動員促進につながるため、否定的。議会では共和党側からの賛同は全く得られず、結局現状ではフィリバスター逃れの規制改定を行い、民主党単独で通さないと無理筋に。ただ、ここでもマンシンの壁。 今回のバイデン演説ではいつも以上にいらだっていたようにみえました。いらだちの原因は「あと1票」(シネマを入れれば2票)で立法可能なのですが、もし今回の機会を逃してしまえば、おそらく中間選挙では下院を失うので、立法の可能性は一気に少なくなっていくという、時間的な制限もあります。
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