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米歳出法案「90%合意」 民主下院議長、週内採決目指す
日本経済新聞
前嶋 和弘上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)
ここ1週間で流れがようやくまとまってきました。やはりこれ以上延ばすと12月頭に再度期限がくる債務上限とつなぎ予算を共和党側に蒸し返されるのと、11月頭のVA州などの選挙に影響する点。「ヒューマン」インフラ投資法案の投資法案には様々な気候変動対策もありますのでCOPでは「対策の見通しが」と説明可能になります。 「ヒューマン」インフラ投資法案の方は3.5兆から2兆ドルに大幅減額でほぼ合意(マンシンが主張していた1.5兆はさすがに却下)。記事では「ハード」インフラ投資法案の方は「前進」とありますが、「ヒューマン」を進めさせるために下院はこちらを「人質」にしていたので、当然両者が成立します。 規模縮小と、シネマが反発していた企業や富裕層への税率引き上げの代替財源が大きな焦点でした。国際税、国税庁の税務執行の強化などが柱になるといわれています。「富裕層税(wealth tax)」は残るものの「億万長者税(billionaires tax)」ではなく、ペロシによると財源の「10%」程度と規模は小さそうです。 まだ最終的に終わっていませんが、このままいくと、マンシンとシネマの影響力ばかり目立つ法案審議でした。50対50の上院(ハリス副大統領で「+1」なので民主党多数派)ですので、2人が影響を持つのは当然ともいえます。分極化と拮抗状況の中でいかに法案をまとめるかという意味で今後の教科書(アメリカ政治だけでなく、政治史も)に残るケースです。
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日米同盟の重要性強調 駐日大使候補が議会証言
共同通信
前嶋 和弘上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)
エマニュエル氏の任命承認公聴会を全てみましたが、全体として日米同盟の重要さを迫力をもって伝えた公聴会でした。身振り手振り、抑揚、言葉の間、表情の作り方など、凄みのある論客の話でした。 政治の世界で生き抜いてきたこの凄みが反対派には威圧的とみえるのかと思います。反対派が一番問題視していたシカゴ市長時代に警察に射殺された黒人少年マクドナルドさんの事件に対する映像の開示などの対応のまずさについては、沈痛な様子で開示を遅らせた判断を謝罪を含めて述懐。マークリー議員からはかなり詳細な厳しい質問も。 目立ったのは中国にかなり否定的で、アメリカがインド太平洋で積極的な対応を取らないといけないことを示唆。「コロナで各国はvulnerability(脆弱さ)を露呈したが、中国の場合にはvenality(金で人を動かすこと)を露呈した」という何とも直截的な表現にちょっと驚きました。 ハガティ―前大使(現上院議員、テネシー州選出)が指摘した同州出身のケリー氏(ゴーン被告の報酬を少なく開示した罪に問われ裁判中)の日本の司法の「不当な」扱いについて、救済を約束した部分などは今後、日本にとっては複雑な部分も。安全保障の日本の負担増を「所与のもの」という雰囲気で説明していた部分も日本では異論も出るかもしれません。 日韓の関係改善を望むメナンデス委員長に同意した部分は赴任後どう対応するかにも注目したいところ。 いずれにしろ、これだけ見ていて迫力がある公聴会はあまり記憶がないです。 ただ、男ばかりの上院外交委員会(22人中、女性はシャヒーン議員だけ)。シャヒーン議員は全く質問せず(画面では出席もわからなかったです)。エマニュエル氏と知り合いの議員が多く、男だけで繰り返すやり取りは昭和の会社の役員会議のようでした(と書いたら言い過ぎでしょうか)。 全体として公聴会では大きなミスはなく、(今後新しいスキャンダルなどがなければ)おそらくこれで承認されると思います。民主党の方が数人反対しても共和党側からその分は集められるのではないかと思います。
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