前嶋 和弘

パット・シュローダーの訃報。何度かお会いしたことがあります。「下院軍事委員会で最初の女性」「軍拡反対」「軍内の女性の地位向上」などが業績。シュローダーが当選した72年の下院の女性議員は14、いまは125と隔世の感があります（まだ少ないですが）。

トランプがTruth Socialで「火曜日に逮捕される」と投稿。ストーミー・ダニエルズへの口止め料支払い問題でマンハッタン地区検事の捜査。この話は先週くらいから「そろそろ逮捕」といわれていました。 逮捕される前に支持者に結束を訴えるのは、「やられる前にやる」といういつもの手法。逮捕、訴追されてもそのまま選挙を続けることはすでに何度も明言していました。逮捕後、拘束するかどうか、自宅のフロリダ州以外に出ることができるか（遊説できるか）などは司法次第。 選挙への影響もまだ分からないところ。「逮捕はバイデンの手先の陰謀」という言説は支持者には広く受け入れられる（られている）ことかと思います。ここ1週間この話はずっと出ていました（先週の私のいくつかの講演でもふれました）のでトランプ本人にとっても「想定内」ですが、風はどっちに向くかまだ分からないところ、 ところでこちらはいくつかある州の方の捜査。連邦の議会襲撃の捜査とは別のものです。他州も訴追にいずれ踏み切るとみられています。 実は米国に短期的にいるのですが、早朝（東部時間）からこの話でもちきりです。

「ウクライナはアメリカにとって重要な国益でない地域紛争」とデサンティスが明言した余波。いろいろ批判は出ています（個人的にもきこえてきました）が、ここで撤回をするとトランプから批判されるのは分かってるため、この発言を撤回するのはなかなか難しそう。 トランプ支持者やデサンティスの潜在的な支持者にとって、共和党が右に行く中で穏健派になってしまったロムニーはRINOの象徴。トランプは既に「デサンティスはロムニーのようだ」と何回も非難。デサンティスはさらにトランプよりも右に位置しようとしています。その中でウクライナは政争の具。

落としどころはやはり米国企業などへの売却でしょうか。「中国には情報漏洩しない」というかつての説明は「漏洩していた」という昨年の報道から通用しなくなっています。

社会的には（政治的にも）アジア系アメリカ人の台頭の象徴。映画は機内で一足先に観ました。

核開発にしろ、イスラエルへの攻撃にしろ、イランの暴走を抑えることがポイント。その抑止にサウジが絡むことになれば悪い話ではないはず.。ただ「7年前に戻っただけ」で、どれだけの意味を持つかはわからないところ。 アメリカはサウジとは友好的ですがバイデン政権ではムハンマド皇太子との問題もあり、関係は微妙。その間隙に中国が入り込んだことに対する中国に対する警戒感は高まっています。 また、イスラエルとアラブ諸国を結ぶアブラハム合意を歓迎するアメリカ国内の親イスラエル派に加え、さらにイスラエルを支持する福音派も失望。バイデン政権はトランプ政権のアブラハム合意作りを継承していますが、サウジとの関係がトランプ政権ほど友好的でないため、サウジとは距離を取っています。 今回の動きを「バイデン外交の弱さ」といって、共和党側は強く非難していくと思います。

想定されていたベクトル上の対応。

クリントン政権の時に少し増税がありましたが、基本的にはレーガン政権以降、増税というのはアメリカ政治のタブー。ただ、そのベクトルがここ数年で大きく変わりつつあります。所得再分配が限定的なため、格差は広がるばかりでしたが、ほぼ限界点に達しています。 「超富裕層と企業からは増税」というのは共和党支持者の一部にも響くメッセージに。とはいえ、予算教書というのは基本的には絵に描いた餅。やはり昨年の選挙の影響もあり、下院で止まる可能性が高いと思います。

バイデンがまだ出馬声明をしていないので「民主党の中では初めて」。ただそれだけの話。いまのところは全くの泡沫候補。オプラ・ウィンフリーの番組でおなじみの自己開発本著者の自己PRのための出馬にみえます。

トランプはすでに「就任後24時間以内に戦争を終わらせる」と公言していましたが、「どのように終わらせる」のかは不明でした。この演説で「アメリカが支援をやめれば」ということのようにみえます。 いずれにしろ、「ウクライナ」はすでに政争の具。いろいろなところでお伝えしてますが、今後は選挙戦の展開とウクライナの戦況がリンクしていくのかと思います。 いまのところ、ヘイリーの演説でも、デサンティスの演説でも中国たたきはあってもウクライナへの言及は極めて限定的。ただ、どちらも「アメリカ第一主義」を強調しているため、トランプとの対比で「ウクライナ徹底支援」となるのは考えにくく「支援は透明性を確保し大幅減額」の方向性かと思います。

CHIPS法の助成を受ける半導体企業への各種規制。超過利益の返還や中国などでの生産を制限。法の趣旨としては当たり前なのかと思いますが、日本を含むアメリカの同盟国の今後の同様の自国内半導体産業支援の際にもこの規制が念頭に置かれると思います。

トランプと袂を分かち、デサンティス支持となったフォックスニュース。 朝の「Fox & Friends」はデサンティスの生まれ故郷と中継でつなぎ「24年に誰を支持」とダイナーで尋ねたところ、番組の狙いとは異なり、ほとんどが「トランプ」と回答。 デサンティスはまだ出馬を決めていない段階。もちろんこれから状況は大きく変わりますが、現状ではまだ「共和党はトランプ党」。