前嶋 和弘

黒人有権者の影響力の弱体化を狙ったアラバマ州の投票区割りを不適切と判断。同様の変更をしたルイジアナやジョージアなどの南部諸州にも影響があるとみられています。この裁定に至ったのはロバーツだけでなく、予想外にカバノーも「不適切」と判断したため。

3月から4月にかけてのニューヨーク州当局の起訴の際のような大きな支持浮揚につながるかどうか。支持固め程度でもトランプには大きなプラス。共和党支持者がこれで少しでも離れるとすると「流れが変わる」可能性もあり。 連邦法での大統領で有罪となるとすると初めて。例えば大統領の外遊情報の指定解除が遅れることもあるように機密指定解除そのものの基準はあいまいな部分もありますが、トランプが言い続けている「機密指定解除の権限は大統領（前大統領）が指定解除を考えた時点で解除される」が認められるかどうか。

宗教保守からの支持が厚いという意味で序盤アイオワ州の戦いの情勢を一気に変える求心力があるのがペンス。スコットもアイオワ州にかけており、既に奪い合いの構造になっています。 全体を見ると候補が増えることでデサンティスが不利とみられていますが、その影響が数字に出てくるのはもうほんの少し後。各種世論調査をみると、デサンティス出馬決定表明後も共和党支持者内の大きくは動いていません。基本的にはトランプが50％前後、デサンティスが25％前後とダブルスコアは変化なし。

上院でも通過。63対36と60を超えているのでフィリバスターも防げる数字。

書籍出版から始まり、ずっと準備をしてきました。トランプへの宗教保守票がどれだけペンスに流れるか(流れないかも)。クリスティもまもなく出馬とみられています。

あるエコノミストと話したのですが、「今回の話はあまりにも政治的でついていけず、市場を見ているものには過去と同じように危機は回避されると思えた」とおっしゃっていました。政治をみていると「今回こそ、本当にまずいかもしれない」でした。何とか回避でき、安堵ではあります。

連邦債務上限の合意ですが残された審議の最大の難関だった下院規則委員会での投票も7対２で通過し、下院本会議へ。マッカーシー解任の動きは出ていますが、現段階で引き上げはほぼ確実。 規則委員会では自由議連のロイとノーマンが強烈に反対したものの、ごりごりの超保守ですが自由議連ではないマッシーが寝返ったところで勝負あり。 先日ご取材を受けたときに文字化されなかった部分ですが、「合意の勝者はバイデン、マッカーシーどちらですか」という記者の方のご質問に対して、私は「どちらでもない。勝者は常識。敗者は（国内政治の分断で世界経済を人質にした）アメリカの評判」と答えました。

ようやく光が。ただ、「デフォルトやむなし」だった共和党強硬派の一部はマッカーシーが妥協したことに対して不満は消えず。民主党としては過去2年に既に立法化させた様々な政策が止まります。いずれにしろ、アメリカの国内の分断は、世界にとって非常に大きなリスクであることが改めて顕在化。 民主党側としては、過去2年で法制化したコロナ対策の未使用分放棄、気候変動対策の一部、学生ローンの徳政令などを諦めるため、痛手ではあります。「デフォルトやむなし」だった共和党強硬派の一部はマッカーシー解任動議を進めるのかもしれません。何とも後味の悪い合意。 争点化していたIRSの国際的な脱税を監視する予算削減も果たしてよかったのかどうか。 共和党としては「民主党の無駄遣いをやめさせた」。民主党側としては「危機を救った」。2年後には再び危機に。

債務上限についてのCNNとSSRNの最新の調査。債務上限引き上げに賛成は84％ですが、衝撃的なのは両党の支持者の7割以上が「デフォルトになるよりも対立党に譲歩しすぎる」方を懸念。交渉がここまでもつれる背景がこの世論。 少し細かく書くと「民主党および民主党寄りの無党派」と「共和党および共和党寄りの無党派」のいずれも73％が「政府が既存の債務を支払えなくなること」よりも譲歩しすぎる方を懸念。デフォルトをより懸念するのは前者の26％、後者の27％。まるで別世界。 元データは下記の12頁。 https://s3.documentcloud.org/documents/23822858/cnn-poll-debt-ceiling-biden-border-security.pdf

債務上限問題が最初に政治的争点となった11年からいつも大ぶりな演技の跡、幕引きとなる「政治的なカブキ」。記事の通りでその後が重要ですが、ただ、今回はそもそも「幕引き」となるかどうか。

アメリカだけでなく世界経済を人質にしたぎりぎりの攻防が続きます（いうまでもないのですが、日本の米国債保有残高は国別ではトップ。デフォルトなら未曾有の影響）。日本国内には楽観論も一部にありますが、分極化の時代を背景にバイデン大統領とマッカーシー下院議長がこの件で最初に話した1月から、共和党下院の無理やりともいえる法案が出た4月末まで議論そのものが全く進みませんでした。民主党側が譲歩する支出削減額も出ていますが、これに対するリベラル派の反発も党内にあります。マッカーシーの背後には、1月の議長選挙に反対から妥協し白票を投じた数人の保守強硬派もいます。なかなか難しい展開。

フランスから見ればそうなるのかもしれませんが、G7全体では立場の差は目立たない程度かと思います。