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バイデン大統領、侵攻時の台湾防衛を明言 中国反発必至
日本経済新聞
前嶋 和弘上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)
メディアでの同様の発言は4回目ですので、今度は誰も失言とは取らないです。一方で「一つの中国の原則は変わらず」とバイデン自身もホワイトハウスも言及。この芝居のようなやり取りが続いてきました。 ただ、次第に「いかにあいまい戦略をやめるか」が本格的に注目されるようになってきました。議会では先週、上院外交委員会で台湾政策法が可決されたばかり。台湾をNATO諸国などと同じように同盟国扱いし、防衛をしていくという内容です。 台湾政策法が上下院全体で可決され、大統領が署名するときは、長年続いたあいまいさから、「1つの中国」を放棄し、長年続いた台湾関係法をやめることを意味します。つまり、台湾への侵攻が現実的になった段階まで議会全体での立法化はありえず、「まさかの時のため」の対応です。 ところで「台湾政策法は中間選挙にどのような影響があるか」と先日も事情に詳しい方からご質問を受けました。台湾を積極的に守る意思を示すことはいまのアメリカの情勢で議員にとっては悪くない選択なのですが、実際の中国の台湾介入がまだないこの段階では選挙に直接影響するかは限定的。ただ、軍需産業などを選挙区に持っている議員は利益還元にはつながるのでメリットがあるかもしれません(数は限られます)。 24年大統領選挙は「いかにあいまい戦略をやめるか」が本格的に争点化していくかもしれません。もしトランプ、バイデンがどちらも出馬を見送る場合には、他の経験の薄い候補者にとって「外交安全保障に強い」ことをPRする場として台湾訪問を競うような状況にもなる可能性もあるのかと思います。 下記の高田さんの「「台湾有事は日本の有事」と言い切れるのか」ですが、バイデンと同じで「言い切ることが政治的メッセージ」です(日本側もあいまいにしてきました)。
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副大統領邸に移民を「転送」=共和州知事、政権に抗議―米
時事通信社
前嶋 和弘上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)
これ見よがしの聖域都市への移送ですが、なかなか対応は難しいところ。いずれにしろ、非合法移民対策が選挙の争点に大きく浮上。 今回の件で1994年の夏のキューバ移民がフロリダに殺到した件を思い出しました。暴動などを鎮めるため、カストロは94年夏、キューバを出国したい者は全員出国できると発表。8月半ばから9月はじめにかけ、簡易ないかだを使って、多くのキューバ人が海を渡りフロリダに押し寄せました。 数千人がグアンタナモ湾の米海軍基地内のテント村に収容されましたが、キューバとフロリダは360キロ以上あり、海上で死亡する人も1万6千から10万人と推定されています。この時アメリカはキューバ人に人道的な理由から年間2万件のビザを発給しました。ただ、国内的な反発もあり翌95年には厳格な対応に。 当時の議論はいまより冷静でしたが、大きな争点になっていったことを覚えています。景気は良くなっていたのですが、医療保険政策の頓挫などクリントン政権の様々な稚拙さと合わせて批判する声が高まっていました。それが秋の中間選挙のギングリッチ革命に。共和党は1952年以来42年ぶりに下院の多数派を奪還。上院も+8で多数派奪還。 州や市のレベルではなくて連邦レベルで早めに対応しないとバイデン政権にとっては足元を取られる懸念もあります。
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