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新聞部数「前年比減少幅、過去最大」 朝夕刊セット100万部減
Tsukasa Jonen株式会社監査と分析 代表取締役
朝日の反省は廃刊です。
そして、今年の新規解約ノルマ達成おめでとうございます。
来年もこの調子で頑張りましょう。
以下は11月発売の月刊誌WILLに寄稿した拙稿の抜粋です。
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朝日新聞グループの不動産賃貸事業の規模は売り上げ規模に比べると未だに小さく、新聞部門を救済するほどの力はない。仮にできるとしたら、新聞部門を閉鎖して社員のごく一部を受け入れるぐらいであろうか。
予備校事業から撤退して不動産会社になった代々木ゼミナールにおいて、講師たちがどんな運命を辿ったのかをみれば、朝日新聞の記者たちの将来も何となく想像できるかもしれない。
そもそも今後、部数減少に歯止めがかからなくなれば、社内では二〇一〇年を上回るリストラの嵐が吹くだろう。激しくブラック企業化する朝日新聞として、週刊誌にネタを提供し続けるといった笑えない事態が起こるかもしれない。
そのために必要なのは、毎年五%の部数減だ。たった五%で朝日新聞という〝巨木〟は揺らぐ。今回の捏造報道で怒りを覚えた諸兄にはその怒りを忘れることなく、最低三年間はその怒りを持続していただくことを強くお勧めしたい。合言葉は「朝日の反省は廃刊」である。
焦点:増税と閣僚辞任絡んだ解散の決断、追加緩和も後押しに
Tsukasa Jonen株式会社監査と分析 代表取締役
編集が田巻氏なので、最後の部分は完全にファンタジーになってますが、それ以外はまともな記事。昨年、安倍総理が増税に消極的だったことや、10月下旬には増税延期を決断していたことなど東京新聞の長谷川幸洋さんが的中させた予想とほぼ同じ内容がかかれています。増税延期の理由は、8%の増税が失敗で財務省の読みが甘すぎた、デフレ脱却がかなわなければ税収は増えないってことです。
なんで最後の財政再建ファンタジーは全く脈絡なくこの記事の一部になってますが、おそらく編集の田巻が無理やり付け加えたんでしょう。これで円安が進み、株価が上がれば、資産市場の変化が時間を置いて実体経済に波及するという浜田先生の理論通りの展開になるかと思われます。
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Tsukasa Jonen株式会社監査と分析 代表取締役
人民日報の報道をコピペして「支那の勝利!」みたいな宣伝している人がいるんですけど、大丈夫?ほとんどスパイ発見器、スパイ試験紙みたいになってますけどw→遠藤誉、近藤大介が釣れました。
支那共産党が日本側に「日本の外交的勝利って言わないでください」と申し入れたそうです。この時点で共産党の負けだろ。当初、条件付けてきたこと全部撤回した上で、譲歩したのは支那共産党ね。そうしてない体を装って一生懸命お化粧してますけど、APECボイコットされそうになってビビって引いちゃった。これが真相です。
日本の負けって宣伝している人は、いつのまにか勝利条件吊り上げてません?それって、戦前に国粋主義者に偽装したソ連共産党のスパイ(尾崎秀実など)がよくやった手ですよ。古い手使ってんなぁ。
遠藤さんはとってもいい分析する人なんで参考にしてたんですが、習近平が政権の座についたあたりから論調おかしくなってました。今回の報道で確定ですね。残念。今後は遠藤情報は裏読み専門で利用することにします。
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