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メドレーの「ドキュメントドリブン」のなりたち
瀧口 浩平株式会社メドレー(Medley,Inc.) 代表取締役社長
メドレーのカルト文化の一つであるドキュメントドリブンの成り立ちがnoteに出ていたので、コメントしてみます。
最初は、この記事を書いた石崎さんや介護のほんねチームが草の根的に始めてくれて、CTOだった平山さんも強く推進していました。covid-19の緊急事態宣言などで、一時的に原則リモート勤務としたこともあり、社内のドキュメントドリブンはここ数年で加速しました。
今では、経営会議もドキュメントベースです。事前回覧された上で、事前にコメントが入れられているものだけ議論されていくという形式になっています。取締役会ではこの議論内容が合わせて共有され、各カテゴリでのゴール進捗と合わせてモニタリングされます。
意思決定機構がこういう文化なので、適切なドキュメントが書ければ、議論不要、根回し不要です。逆に言うと根回し力や喋りがうまくても活躍できず、「静かでよく考える人」が活躍しやすい会社です。こうした文化では、プレゼンテーション力や発信力よりも、思考力や文章化力が重要になります。メドレーの今は、内向型の経営陣が多くなってきています。
会社の発信力とは、多少引き換えとなりますし、メンバーが様々な視点を獲得して成長いくためには意図的に沢山会話をする機会を作り出していかねばなりません。然しながら意思決定の場においては、ディベートや押しが強い社風では歪んでいきますので、それが避けられるなら多少の犠牲は構わないとしています。
これはグローバル化で時差や多言語での仕事が求められる環境下で、更に加速していくでしょう。速くそこそこ考えられる人よりも、遅くても厳密に考えられる人が活躍していくことになります。内向型のリーダーが活躍しやすいドキュメントドリブンの文化は「ビジョナリーカンパニー2」でいう「第五水準の指導者」を社内で育成・登用していくプロセスとも合致していると考えています。
オンライン診療、壁は厚労省 医師会へ配慮にじむ
瀧口 浩平株式会社メドレー(Medley,Inc.) 代表取締役社長
初診対面に医師会が反対しているとのことですが、私は新型コロナウイルス感染症の有事に限らず、初診に関しても原則認めた方が良いと思っています。確かに最低限触診などができないと判断がつかないものも多いと思います。最初はそれで良いんです。そうなれば、どのデータを手元で取れれば診断できるのか、というテクノロジー活用が進んでいくきっかけになります。ただ、医療の在り方は死生観に強く紐づく、国民の思想によるものであり、高齢者民主主義の日本で民意として求められているのかはわかりません。
しかしながら、この有事に、時限的な措置ですら反対する医師が存在するのならば、その方々は国民の健康な生活を守るということすら考えないのでしょうか。医師法の医師の定義にすら当てはまらないと思います。
医師法第一章第一条 医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。
お互いの違いが組織を強くする。「塾友」ふたりの経営論
瀧口 浩平株式会社メドレー(Medley,Inc.) 代表取締役社長
「友人だから」という理由ではうまくいきません。最初の起業時は私の実力不足で、誘った友人達と良い形で継続できませんでした。それから一種のトラウマだったのかもしれませんが「友人だから」という理由で会社に誘うことには臆病になっていたように思います。メドレーも創業時は非常勤役員の協力は得ていたものの、常勤は僕1人でスタートし、最初からエージェント経由で採用活動をしていました。
豊田の参加で少し自信がつき、他にも昔からの友人や知人を誘うようになりましたし、社員にも一緒に働きたい友人がいるなら誘って欲しいと素直に思えるようになりました。
会社の中でも友人というのは自然にできるものなので、元から友人であるかというのはあまり関係ないのかもしれません。ただ、やはり長い付き合いがあると、本質的な強みや弱みを認識した上での信頼というのがあるのかもしれませんね。
撮影用にカップルのように隣で食べてますが、普段は向かい合って座っていますよ!
「Health 2.0 Japan」開催、遠隔診療やロボットなどを議論
瀧口 浩平株式会社メドレー(Medley,Inc.) 代表取締役社長
>昨今の遠隔診療(遠隔医療)の盛り上がりについて、次のように警鐘を鳴らした。「今後は、あらゆる産業や人の行動がヘルスケアと融合していく。(もっとマクロな視点で物事を捉えることが必要で)単に遠隔診療だけで大きなエコシステムを作ろうとか、単にビデオチャットの議論に終始してしまうと、世界で戦っていけない」。
=>こういう警鐘ってズレてますよね。たった数年間を捧げるだけで、近くの誰かの人生を助けられるかもしれないから挑戦するんですよ。何も世界で戦うために遠隔診療サービスを作ってるわけじゃない。
そもそもこれから当分の間、医療領域で「世界で戦う」ということは、「医療をセルフサービスにする」ことと同義です。新しい医療体制は医療体制の整っていない途上国向けから生まれ、2-30年後に先進国での当たり前になっていくのだと思います。日本が先んじる可能性があるのは設備インフラを活かした侵襲診断位のもんですよ。
【特別寄稿:Health2.0レポート】在宅医療の旗手が見た、遠隔医療の視座
瀧口 浩平株式会社メドレー(Medley,Inc.) 代表取締役社長
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遠隔医療も、中身は医師による患者の診療であり、それが通信媒体を経由して行われているというだけ。遠隔医療ベンチャーの多くは、医療へのアクセシビリティが改善することをアピールするが、それは本当に患者にとって利益なのだろうか。再診料しか認められない遠隔医療で、医師は時間単価を稼ぐために、より多くの患者を診なければならなくなる。患者は医師からは実質的に「薬を買っている」だけで、きちんとしたフォローアップが受けられていない、ということにはならないだろうか。
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=>在宅療養支援診療所の方々とCLINICSの利用についてディスカッションをしても導入に至らないことが多いです。在支診の方々が向き合っている患者に対してできることを考えた時に、DtoPの遠隔診療じゃないと思われるのは当然かなと思います。強いて在支診の遠隔医療でいうなら、DtoDで専門医同士を繋げるような方が可能性ありますよね。
一方で、弊社の顧客は在支診でない医療機関が多いため、患者のアクセシビリティに課題意識を持っている医師が多くいらっしゃいます。現在の費用負担は、自費診療として個人負担を上げて提供しているケースと、医療機関側の単価を下げてでも提供しているケースがあります。前者が一般的で、開業が間もなく時間にゆとりがあったり、強い想いがあったりするケースでは後者を選択されていることがありますね。
NORMAL
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