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京都市、80億円投入の事業を一部中断 データ処理システム、多額費用無駄に?
田中 寛純株式会社AmbiRise CEO,Founder
ついに動かないコンピュータ案件になってしまいそうです。
私が関わった札幌市の基幹系再構築の少し後に始まった案件で気になってました。
政令市規模の基幹系再構築は100億超えのプロジェクトになることも多く、崩れるとそう簡単には立て直せません。
上手くいかなくなり始めると市もベンダーもメンツを保つために責任押し付け合うようになってしまい現場での立て直し活動も困難を極めることになります。
京都市の案件は、いよいよ立て直しが困難になり泥沼の膠着状態になっていたけど、やめる決断は相当な責任問題になるので辞められない。初回の開発はベンダーが悪いということで裁判したけど、2回目はさすがに同じようにはいかない。
そんな感じで、やめるにやめられない状況でいたのではないかと思います。
そこに国から共通化の話が出て、渡りに船のやめる理由ができたいう感じだったのではないかと想像しました。
とは言え老朽化から再構築を始めて既に何年も経過したところに共通化まで現行システム引っ張れるのか疑問が残ります。
国2025の共通化が仕様の共通化だとすると、そこからシステム導入するにはさらに数年かかるのではと。
目先の苦しみから脱した先に、もっと大変な苦しみが待っていないことを願います…
河野氏、ハンコ廃止を全府省に要請 「存続なら理由を」
田中 寛純株式会社AmbiRise CEO,Founder
各省は徹夜で理由書を書いて提出するのでは・・・?という心配をしました。
そうは言っても政治がこれだけ行ってるのだから、押印廃止は加速していくことと思います。
一方で、ハンコを辞めたとして、今度は代わりに自署させるケースが増える気がしています。
現時点で、ハンコを辞めたら皆がデジタルに移行するかというとそうではないと思います。それは、ITリテラシーの違う人達を広くカバーできる仕組み、便利で効率的にデジタルでやり取りできる仕組みが整っているとは言えない状況とは言いがたい現状があるからです。
なので、デジタルでやろうとするとかえって手間が増えてしまう状況が起こるのではないでしょうか。
そうすると、「ハンコはやめるけど本人確認のために紙に自署させて」・・という落とし所に落ち着いてしまう事が多いのでは、と想像します。
弊社のようなサービスを提供する側としては、単にデジタルのサービスを作って提供するというのではなく、ITリテラシーの違う人達を広くカバーできる、便利に効率的な仕組みを提供するという意識をもつ必要があると考えています。
20年間進まなかった「行政の電子化」、IT化自体を目的にするな
田中 寛純株式会社AmbiRise CEO,Founder
「行政の電子化で、従来の行政手続きのやり方を温存し、行政機関の機能をフルで残して後方互換性を堅持すると、結局、旧システムと新システムを二重で負担する状態になってしまう。」
これ、全くその通りだと思います。
新しいことをやると手間もコストも増えてしまうというのを、元市職員時代に感じていました。
一方で、日本の社会のなかで、古いやり方を廃止して新しいやり方に強権的に移行させるということは、過去をみるとほとんど事例が無いのではないでしょうか。
これを決断できるのは政治になると思いますが、主権者である日本の国民性からするとこのような決断は難しいのではないかと感じます。
そうしたときにこの国が取れる手法は、新しい利用者にとって新しい手続きが便利で効率的な状況を作り、利用者が主体的に移行していくと言うことを地道にやるしかないのではないでしょうか。
また、それは公平性といった枷のある行政主体での実現は難しい面があります。行政がインターフェースとなり、多様な民間サービスが国民との接点を担うことが必要ではないかと思います。
大企業人材、起業しやすく NECなど「出向起業」
田中 寛純株式会社AmbiRise CEO,Founder
「退路を断たない奴に起業なんて」という意見もあるようですね。
でも、9割以上失敗すると言われる起業の世界で、脱線したら戻れない日本的雇用形態、失敗したら再起不能の個人保証といったなかで腹くくってやれる人なんて数が限られると思います。
「覚悟を決めない奴なんて」と言ってる人達は、自分がどれだけ覚悟を決めてやってるんですかね?と聞きたくなる時があったりします。
確かに覚悟を決めてやった方が最後の粘りが違うというのはあるかもしれません。それはもう必死ですから。
ただ、起業の成功はある種「運」のような所もあると思います。
そうしたときに、社会全体として試行回数を増やす、分母を増やす取組は良いのではないかと思います。
起業の9割が死ぬ原因のひとつである「死の谷」を乗り越えやすくすることにも繋がるでしょうし。
【自治体の首長や議員に知ってほしい】 GIGAスクールとかやっても個人情報保護条例の壁で台無しになる?
田中 寛純株式会社AmbiRise CEO,Founder
GIGAスクールやオンライン授業・学習の壁として自治体の個人情報保護条例の「オンライン結合の禁止」条項の問題提起をされている記事で、とても分かりやすく書かれています。
「個人情報保護審議会」
・・・確かにその言葉聞くとお腹が痛くなる記憶しかないですね(笑)
自治体の個人情報保護条例は、個人情報の管理単位が取り扱う業務(事務)単位になっていて、同じ役所のなかでも原則共有が禁じられていたり、システム処理を始めるときやシステム同士をネットワークを繋ぐ時には審議会の意見を聞かなければならないなど、かなり厳しい制約が課されています。
最初の制定から10年以上が経過し、世の中はシステム処理やクラウドの利用が当たり前になり、時代に合わない部分も出てきているかと思います。
しかし、自治体は個別に条例で決めているので多数存在する(2000個問題と言われています)のと、緩める事に対する不安の声も多く、中々進んでいないといのが現状ではないでしょうか。
国が「条例は自治体で定めるものだから」と及び腰になっていると全く進まないと思います。規制を緩和するのであれば国による強力なイニシアティブが必要ではないでしょうか。
【DX塾:須藤憲司】「DX」と「デジタル化」の違い、わかりますか?
田中 寛純株式会社AmbiRise CEO,Founder
行政手続きって実はやろうと思えばオンラインでできるものが結構あります。
しかし、現状のオンライン行政手続きは、厳格すぎる認証、使いにくいUIなどにより、使いにくくて誰も使わないという状況になっています。
「オンラインでやろうとしたけど面倒過ぎて辞めた・・・」なんて話も。
私も社会保険の手続きをオンラインでやろうとしたが、準備段階でID取得やブラウザのセットアップが大変です。
そして、申請についても同時申請の場合の業務ルールが考慮されていなくて入力できず、電話してダミー項目を入れないと申請できないとかいう事態に遭遇しました。
結局そんな面倒なことやってられないので、紙にハンコをついて出してしまいました。
この記事で言う定義を借りればデジタル化であってDXではないということでえしょう。
電子化は「紙の手続きより便利で使いやすい」が無ければ誰もつかいません。
「オンラインで手続きが出来る割合」に踊らされず「オンラインで手続きがされた割合、その増加率」に目を向ける必要があるのではないでしょうか。
ハンコを無くすことも大事だが、なぜ電子でもできるものがハンコをついて提出されているのか。
なぜ既存のオンライン手続きが複雑で使いにくいのか、その問題への対処が必要だと思います。
行政手続き、オンライン完結は1割未満 経済の足かせ
田中 寛純株式会社AmbiRise CEO,Founder
===引用===
約20年前からデジタル化の旗を掲げながら一向に改善しないアナログな現状は、再開に向かう経済の足を引っ張る。
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自治体に20年近くいましたが、技術的には20年前から出来ることが全く進まないし、進められないのを見てきました。
進まない背景として、職員のITリテラシや能力の問題が語られがちですが、行政特有の公平性の確保や情報保護意識への配慮など組織や制度の面が強く背景にあると思います。
オンラインに不安を覚える人、望まない人は沢山います。行政にいると本当に色んな価値観を持つ人がいるんだなと感じます。
そして、色んな人に配慮すればするほど、時間はかかるし、やることも玉虫色になって何やりたいんだか分からなくなっていくのを見てきました。
そんなことを現場任せで組織間・省庁間の水平調整でやっていたら、あと20年たっても変わらないでしょう。
人口減少社会。もう後がありません。
そういう状況でもオンライン化に舵を切るのであれば、少なくとも政治家がしっかり方向を示して常にトップダウンで進めていくことが求められると思います。
しかし、そうは言ってもこの20年を見れば、そう簡単にこの国の体質が変わるとも思えません。
なので、官主導だけでなく民主導の流れも作って官の動きを加速させることもまた必要だと思っています。
失われた20年を再び作らないために。
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す
田中 寛純株式会社AmbiRise CEO,Founder
ネットの議論とかみてると否定派が多いですね。
他の色々な話題も絡んで盛り上がってる感じになっているようです。
ネットの意見は極端になりがちですが、ネット以外の場面でも、行政関係者以外の方と話していてマイナンバーの話題が出ると「国が資産を把握するため」「国民を監視するため」みたいな話になったりする場面に何度か遭遇したので、アレルギー的なものは結構あるんだと思います。
そういう状況からすると、義務化検討とはいったものの、なかなか進まない気がします。
今の政治の状況を考えたら一方向で無理矢理可決という形にもならないでしょうし。
総論賛成となっても各論で賛否両論が沸き起こるでしょう。
最悪なのは、やるとなったものの、骨抜きになった施策や情報保護でがんじがらめで使いもにならない施策になってしまうことでしょうか。
個人的にはやるべきと思うし、そうしなければ人口減少社会で物理的にやっていけない時代がくるでしょう。
しかし、一方でではIDやそれに紐付く情報を国や自治体が紐付けて管理することに国民の理解が得られるには相当に時間がかかることが想定され、それまでに間に合うのか悩ましいところです。
自治体のテレワーク進まず、3% 住民対応に向かず、総務省後押し
田中 寛純株式会社AmbiRise CEO,Founder
確かに自治体は重要な個人情報扱うからという面はあると思います。
では、住民と接しない企画系部署でテレワークが普及しているかというとそうでもありません。
最近まで中の人だった感覚からすると、これは基本的な仕事の進め方が、紙の資料を使った対面打ち合わせによる根回し型・調整型の意思決定で行われていることに原因があると思います。
行政が意思決定をするとき、最終的な決定は稟議や意思決定の会議(経営層会議)などになります。
ただ、それらは既に調整されたことを確認する場となっていることがほとんどで、事前に下位の職員による関係者との膨大な調整が行われます。
これらの調整は対面が中心です。
資料を使って丁寧に説明し、了解を得るというのが基本のスタイルです。
調整の前線に立つ担当者や担当係長は、意思決定の権限がものすごく小さい、というかほぼありません。
そのため、つねに上司(さらにその上の上司も)の意見を伺いながら相手と調整していくことになります。
なので、「相手に説明して、色々意見がでたら修正案を作って、自分の上司に説明して、また相手に説明して」というのを調整先の部署の数だけ繰り返していきます。
言ってることが180度違う部署なども出てくるので、折衷案を調整して再度確認するといった、三歩進んで二歩下がるのようなことも多々発生します。
これは行政組織という性質上やむを得ない部分もありますが、世の中からみて行政が意思決定に時間がかかると言われる所以です。
こんな千本ノックみたいな調整を全部テレワークでやれと言われたら出来る気がしません。
仮にやったとしたら相当なオーバーヘッドが発生してやってらなくなります。
組織の規模の最小や行政機関毎の差はあれど、どこも似たような状況ではないでしょうか。
なので、テレワークのツールをいれたから仕事ができるようになると思ってはダメだと思います。
危機対応としてのテレワークではなく、恒常的にテレワークを普及させていくのであれば、行政の仕事のやりかた、意思決定の仕方、そして組織のフラット化や下位の職位への権限委譲を進めなければならないと思います。
そうしなければ、せっかくテレワークのツール整備したとしても、ホコリにまみれてしまいます。
行政にはテレワークに対応した、真の働き方改革を進めていって欲しいと思います。
10万円給付申請、郵送呼び掛け オンライン不備続出で自治体
田中 寛純株式会社AmbiRise CEO,Founder
総務省は「オンラインだから早くなる」と言ってるが、実際にはオンラインでの申請内容に不備が続出している。
これに対し、郵送は自治体側で住基データを基にプレプリントした申請書を使うから(それをバーコードなりで取り込む)オンラインより不備が起きにくくなっている。
この結果、郵送の方が発送と受付が遅いけど給付が早くなる状況が予想され、自治体が郵送受付を呼びかける事態になっている。
オンライン申請を早くするためには、途中で入力データの検証といったアナログの業務プロセスが不要となるよう、エンドユーザーの入力項目は既存データから引っ張ってくるなど極力なくす仕様とする事が必要。
ただ、マイナポータルは下流で色々なサービスが利用する共通機能という特性上、下流がどんなデータを必要とするか開発時には分からないし網羅しきれないというジレンマがあるのも事実。
この問題の平時の解決策としては、役所あるあるな請負で作って終わりではなく継続してアップデートするプロセスで対応していくといった方法が考えられる。
ただ、今回の非常事態で言えば、そんな余裕はないので、カードの普及という思惑で不完全なオンライン申請を選択した総務省側の判断がそもそもまずかったのではないかと思う。
コロナ届「日本ついにデジタル」 米紙、ファクス脱却と報道
田中 寛純株式会社AmbiRise CEO,Founder
FAX無くならないのって、「変える気が無い」って要素ばかりがクローズアップされがちですが、生き残っている理由もそれなりにある気がしています。
というのも、昔、仕事でFAXで複数の事業者に案内や通知を送る業務があって、これを送信効率や電話代削減でメールにしようと思ったら、送り先から大反対されました。
その理由として言われたのが、
・メールが使えるPCがない(セキュリティで分離されてる)または共有で立ち上げるの時間がかかる
・メールだと他に埋もれて気がつかず忘れ去れてしまう
・FAXなら届けば紙がみえるが、メールは自分でチェックする手間がかかる
・複数人で担当してる場合に、誰が処理したか明快(物理的にFAXの排紙口から紙がなくなるので)
といったものでした。
これって「変えたく無い」だけではない問題で、、大企業とかオールドな業界、固めの業界だと発生してしまう気がしました。
確かに、FAXでのやり取りを辞め、デジタルのままやり取りできるようになれば、後工程が楽になるのでしょう。
ただ後工程を効率化することに注目するあまり、その途中の工程が逆に手間増とならないように、この辺りの問題をクリアする仕組みを作ることも必要なのではないかと思います。
NORMAL
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