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【新図解】日本が韓国に抜かれたこと、抜かれてないこと
NewsPicks編集部
石田 賀寿雄自営業 経営
日本は韓国をベンチマークなどできない。 第一に日本企業における技術者の地位の低さは致命的だ。 自らは何も産み出さない人事など管理部門が社内で一番地位が高く最終的には役員への道もある。 しかし技術者はどれだけ技術を持って居ようと会社での地位は低く役員への道も狭い、そして製造部門と並び真っ先に切られるリストラ要員だ。 それでも終身雇用が保障されて居た時代ならば定年退職までトータルで見ればそれなりに報われ、愛社精神とモチベーションを持てた。 だがリストラ要員にされてからは会社に対する忠誠心も持てず、韓国など外国企業から甘い言葉をかけられれば簡単に技術やノウハウを売り飛ばす様になってしまった。 この歪さこそ日本が韓国に負けた最大要因でありこの日本企業の今のマインドをなんとかしなければ今後も技術をタダ同然で持って行かれるだろう。 今や韓国企業の方が日本企業より賃金も高く、今後もその差は開き続ける。 悪しきデフレ利得者が日本人の価値を不当に押し下げているのもこの国が成長出来ない大きな要因の一つだ。 今街で増え続ける高級外車の所有者の殆どが技術者や何かを生み出す仕事についている人ではないだろう。
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プーチン氏「飛行禁止区域設定は参戦とみなす」
テレ朝news
石田 賀寿雄自営業 経営
プーチンの恫喝に屈してやりたい放題させればさらに増長してその要求をエスカレートさせるのは明らかなので例えば飛行禁止区域は設定しないが別の手段で実質的に飛行禁止区域を設定するのと同じ事をする。 それも飛行禁止区域を設定する以上の脅威と損害をロシアに与える形で。 実のところ恐らくNATOは既に直接的な軍事介入をしているだろうと思われる。それもロシアと同じ方法で。 ロシアが開戦に踏み込む前から米軍をはじめとしたNATOの特殊部隊や軍事顧問団が複数ウクライナに展開していた。彼らは開戦後も引き上げる事なくそのままウクライナに留まりウクライナを支援して居る筈。 そして開戦後は更に特殊部隊が送り込まれて居るのは明白で、ウクライナ人がロシアの想像以上に善戦して居るのがその証拠。 彼らはロシアと同じように所属のわかる徽章などを付けず普段通りなんの発表もなく入り込み軍事活動をして居るだろう。 例えば待ち伏せ攻撃などのゲリラ戦の具体的な指導指揮やその高度な装備を活かした偵察でロシア軍の動向を筒抜けにしたり。 今回の戦闘機の供与もそうだが、スティンガーなどの地対空ミサイルはロシア軍の軍事活動に確実に影響を与える。実際未だロシアは航空優勢を取れておらず輸送機やヘリコプターばかりか戦闘機なども撃墜されており弱兵ぶりを晒して居る。 だからこそのミサイル攻撃の多用なのだろうが、高価なミサイルを撃てば撃つほどロシアの財政は破綻度合いが酷くなる。 ドイツは対空自走砲をウクライナに貸与するというから更にロシア軍は軍用機を飛ばせなくなるだろう。 NATOが恐れて居るのは戦術核をロシアが使うこと。ロシアが本当に戦術核の使用に踏み切ろうとすればその時はNATOは直接介入するだろう。 それもロシアが想像する規模をはるかに超えた形で。 そうでなければ意味がない。 錯乱した独裁者に大陸間弾道弾のボタンを押させるわけにはいかないのだから。
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コマツ、ロシア向け出荷を見合わせ 日立建機は現地生産も
Reuters
石田 賀寿雄自営業 経営
中国はここぞとばかりに制裁に参加した国の穴埋めを行い、ロシアの対中依存は更に深まる。 中国はシベリアの領有権を主張しておりロシアはウラルの向こうへ去れが本音の国でそれはプーチンもわかっている筈だが中国に依存するしか活路がない。 ロシアと西側が新たな冷戦を迎え、これまで軍備削減基調だった欧州諸国が軍拡に舵を切りロシアはそれに合わせて欧州へ多数の部隊を貼り付けざる得なくなり、実質的には脅威ゼロの自縄自縛国家日本と親友の絆で結ばれる中国、取るに足らない国北朝鮮が居るだけの東側からは軍備が引き上げられ欧州方面へと移動する。 つまり、この先中国の望むシベリアはガラ空きとなり、ロシアに政変が起きれば一気に北上もあり得る。 シベリアには多くの中国人がすでに入り込んでいてプーチン流にそれを大義名分にして。 中国はこういうだろう。太古より中国の北は中国史の一部であり本来一体のものである。アイヌなど、シベリアに住むアジア系民族のルーツは中国人と同一のものでありそれはDnA研究でも証明されていると。 ロシアはウクライナで捏ねた屁理屈そのままを中国にやられまんまと天然資源豊富なシベリアをせしめ取られるというシナリオ。 同じ核保有国だからこそ核の応酬は有り得ず、更にプーチン後の大混乱で何もできない可能性が高い。 今回のプーチン劇場は丸々中国に利する事ばかり、裏でシナリオを書いたのは実は中国じゃないのかと思えるほど。 北海道と沖縄の独立運動もこの先激しくなるだろうが、中国が言うように2035年に我が国が地図から消えているなどという事態に至って無いことを祈るのみだ。
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