駒崎 弘樹

あけましておめでとうございます。今年もあるべき子育て支援政策を発信していけたらと思います。 上記ニュースは事業者としてとても関係あることなので、コメントします。 まず、許可制にすること自体はとても良いことです。大阪の某「インターネット赤ちゃんポスト」が行政指導を受ける等、事業者の質のバラつきが指摘され続けてきた分野なので、きちんとした基準は必要です。 一方で、現在は民間の特別養子縁組を支える制度は存在していないがゆえに、良質な団体も小規模でボランティア的にやるしかないのが現状です。よって、保育所のように「認可する代わり補助もする」という制度をつくらなければ、インフラとして広がることはないでしょう。 本件が規制一辺倒にならず、良質な事業を支援し、それによって赤ちゃんの虐待死がなくなっていく、というシナリオが描かれることを求めています。

現状で２％なのを約６倍に。だったら、国会議員の取る取らないで騒ぐべきじゃないよね。国家目標なんだから、当然男性国会議員でも取れるようにしないと。

五万人というのは非現実的。厚労省としては、経済界にお金を出させる口実としての企業内保育所おしということなんだろう。 待機児童が集中する都心部においては、子連れ通勤のネックがあり、企業内保育所はメインにはなりづらい。 ただ、待機児童対策では打てる手はたくさん打った方が良いので、やらないよりやった方がベターであることは間違いない。 それでも保育士不足問題はつきまとうので、一時金みたいなまやかしではなく、処遇改善のための財源をしっかりと確保してほしい。

12月は寄付月間！クリスマスも近いので、皆さんも寄付してみませんか？

今度は山形。また自民党の地方議員。先日も言ったけど、自民党本部は、地方議員向けのLGBT研修をするべき。「好ましくない」とか、公職に就く人間が言って良い言葉じゃないんだよ。

「低すぎるひとり親の給付を上げて」キャンペーンをしてきましたが、我々の「せめて2人目以降を5000円から1万円に増やして！」という要望に近いラインで検討が進んでいる模様です。 当初は「500〜1000円プラスが現実的」と省庁関係者には釘を刺されていましたが、5000円引き上げが勝ち取れるかもしれない、ということです。 これが達成されれば、35年間下げられ続けてきたひとり親向け給付に歯止めがかかります。またひとり親の貧困、子どもの貧困を多少なりとも緩和させることが可能になります。（年間6万円程度なので、まだまだですが・・・） ひとり親を救えキャンペーンでは、今月には菅官房長官に署名を渡しに行き、最終決定を後押ししたいと思います。もう少しで本決まりなので、署名頂いた皆さん、引き続き応援よろしくお願い致します！

官邸は、古い自民党と単年度財政主義の財務省を突破して、家事支援税制を実現してほしい。女性の活躍推進税制として、象徴的な存在だっただけに、あっさり見送られてとても残念だ。

これは、日本財団グッジョブ。本来なら国がやるべきだが、できていない狭間を埋める取り組み。 記事はログインが必要なので、読めない方（特に当事者の学生）のために全文コピペ： 日本財団（東京都）は１日、児童養護施設で暮らした子どもたちを対象に、返済不要の奨学金制度「夢の奨学金」を新設することを決めた。１人当たり年間２５０万円を上限として給付する。経済的理由で進学を断念する子どもを減らしたいという。 　この制度は、年間１２４万円の授業料と、月額１０万５千円の生活・住宅費をログイン前の続き上限に給付する。応募資格は、「自立をするために具体的な計画と熱意があること」。年齢は問わず、書類選考と面接で選ぶ。２０１６年度から試験的に愛知、岐阜、三重の３県で２０人を募集。１７年度から５年間で、全国１００人規模への給付を検討している。高校や専門学校への進学、職人志望者も対象だ。 　厚生労働省の調査では、施設出身者の大学・専門学校への進学率は２３％で、全国平均７７％を大きく下回る。児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもは約３万３千人（１４年１０月）。養育は原則１８歳になるまでで、その後の支援が課題という。 　文部科学省などによると、国立大学の授業料は総額２１５万円（４年間）。毎月の生活費は自宅生が３万６千円、下宿生は９万１千円だった。 　進学する場合、こうした費用を自分で工面しているのが実情だ。だが、アルバイトに疲れて心身を壊すケースも目立つという。自立を支援するＮＰＯ法人「ブリッジフォースマイル」の調査では、児童養護施設出身者の大学中退率は約３０％だった。 　日本財団は、こうした現状も考慮して給付型の奨学金を始めることにしたという。また、進学後もソーシャルワーカーが面会や電話で相談に乗る。担当の芳川龍郎さん（４０）は「学びたい子が夢を諦めず、安心して学業に専念できるようにしたい」と話す。問い合わせは日本財団（０３・６２２９・５１１１）。（貞国聖子）

本当にニセ医学の罪は深い。一方で、子どもが難病を患っていると家族は藁にもすがる思いになり、正常な判断ができなくなる危険性がある。医師・メディカルソーシャルワーカー・学校が連携して支援する必要があることを再確認した。

文中にもある通り、パートナーのいない人々で枠が埋まり、実際の活用率が低くなることが十分考えうる。また、卵子凍結を考える人にとって、金額がボトルネックではない可能性もあるので、自治体助成についての投資対効果は（検証を待たねばならないが）微妙な印象。 むしろ、基礎自治体レベルだと、（当然ながら出産の選択は女性個人にあるとしつつ）年齢による妊娠率の低下を学校で伝えていくことや、子ども家庭支援センターによる特別養子縁組の促進と助成などの方が、政策投資対効果は高いのではなかろうかと感じる。

とても良い動き。マタハラは恥ずべき日本の労働文化。

「公園内保育園」の企画、以前より東京都に提案していましたが、基礎自治体の強い要望もあって実現に。 騒音問題もクリアできるし、物件不足解消にも繋がります。都立公園は数ヘクタールあるので、そのうち５００平米くらいだったら問題なくひねり出せます。 一方で、公園環境の方も重要なので、区立の比較的小さな公園では大規模認可保育所ではなく、小規模保育が良いと思います。さらに、人口減少フェーズにおいて元の公園に戻せるように、高品質プレハブ等を使って時限的な設置にすべきです。（これらパッケージで提案しましたが、その辺りはあまり考慮されていない模様） 大規模都立公園を所有する東京都と基礎自治体が情報共有し、設置可能公園をネットでオープンにし、事業者を公募していくことで、保育所設置が加速できます。都議会議員・区議会議員・行政職員の皆さん、是非すぐに動いて頂けますと幸いです。